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6. 平成29事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成30年12月
仙台国税局

�T　平成29事務年度　法人税等の申告（課税）事績について

　　平成29事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

平成29年度における法人税の申告事績の概要

　　申告所得金額の総額は7年連続で増加し過去最高

　　平成29年度における法人税の申告件数は162千件で、その申告所得金額の総額は1兆4,195億円、申告税額の総額は2,759億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ404億円（2.9％）増加、7年連続の増加となりました。
　なお、申告所得金額の総額は過去最高となりました。

（注） 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

（注） 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

　　黒字申告割合は36.8％と全国に比し高い水準

　　黒字申告割合は36.8％となり、前年度に比べ0.6ポイント減少していますが、全国（34.2％）と比較して2.6ポイント高い水準となりました。

○　黒字申告割合の状況

（参考計表）平成29年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

（注） 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

別表3

法人税の税額の状況

別表4

地方法人税の税額の状況

平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

　　源泉所得税等の税額は7年連続増加

　　平成29事務年度における源泉所得税等の税額は5,041億円で、前事務年度に比べ187億円（3.9％）増加し、7年連続の増加となりました。
　これを主な所得についてみると、給与所得の税額は49億円（1.2％）増加し、配当所得の税額は58億円（13.6％）増加しています。

（注）1　平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計しています。
　　　2　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の税額の状況

（参考計表）平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績

源泉徴収義務者数の状況

�U　平成29事務年度　法人税等の調査事績について

　　仙台国税局・税務署では、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から厳正な調査を実施しています。
　平成29事務年度においては、震災復興等に伴う地域経済の動向や、地方の特性など様々な観点から有効な資料情報の収集、分析を行い、多額の不正計算が見込まれる事案、消費税還付申告法人事案及び無申告法人事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
　今般、平成29事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
　なお、平成30事務年度においても、引き続き波及効果の高い調査の実施に努めることとしています。

平成29事務年度における法人税・法人消費税等の調査事績の概要

　　法人税の申告漏れ所得金額の総額は369億円

　　平成29事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4千9百件（前年対比112.8％）について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税の非違があった法人は3千6百件（同111.7％）、その申告漏れ所得金額は369億円（同127.3％）、追徴税額は79億円（同113.1％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況