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平成30年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額いずれも減少

　　平成30年度における法人税の申告件数は44千件で、その申告所得金額の総額は4,262億円、申告税額の総額は823億円となり、前年度と比べ、それぞれ102億円（2.4％）、23億円（2.7％）減少しました。

• （注） 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計しています。

黒字申告割合は34.5％に減少

　　黒字申告割合は34.5％となり、前年度に比べ1.1ポイント減少し、2年連続減少となりました。

（参考計表）平成30年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

（注）

清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

別表3

法人税の税額の状況

別表4

地方法人税の税額の状況

平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は8年連続増加

　　平成30事務年度における源泉所得税等の税額は1,767億円で、前事務年度に比べ154億円（9.5％）増加し、8年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は23億円（1.8％）増加し、配当所得等の税額は155億円（97.6％）増加しています。

（注）

• 1 平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計しています。
• 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

（参考計表）平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

別表2

平成30事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は92億円

  平成30事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1千6百件（前年対比108.7％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は1千1百件（同110.1％）、その申告漏れ所得金額は92億円（同89.0％）、追徴税額は21億円（同108.9％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況

（注）

調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成30事務年度における法人税の調査事績

（注）

調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は４億円

  平成30事務年度においては、2千1百件（前年対比106.7％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は5百件（同113.0％）で、その追徴税額は4億円（同135.3％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

（注）

調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。