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岩手県

平成30年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額はいずれも減少

　　平成30年度における法人税の申告件数は20千件で、その申告所得金額の総額は1,790億円、申告税額の総額は349億円となり、前年度に比べ、それぞれ133億円（6.9％）、28億円（7.3％）減少しました。

　（注）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

　
年度 29 30
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 19,742 19,850 108 100.5
申告所得金額 百万円 192,371 179,027 ▲13,344 93.1
申告税額百万円 37,706 34,939 ▲2,767 92.7

画像：申告所得金額の推移グラフ

黒字申告割合は38.0％に減少

　　黒字申告割合は38.0％となり、前年度に比べ0.6ポイント減少し、2年連続減少となりました。

○　黒字申告割合等の状況

年度 29 30
項目 件数等 件数等 前年対比
申告件数 件 19,742 19,850 100.5
黒字申告割合 ％ 38.6 38.0 ▲0.6

画像：黒字申告割合の推移グラフ

（参考計表）平成30年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 件 20,193 100.4 20,284 100.5
（注）
清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度 29 30 
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 件 19,742 100.7 19,850 100.5
申告割合 2 ％ 94.9 +0.1 94.8 ▲0.1
黒字申告割合 3 ％ 38.6 ▲0.6 38.0 ▲0.6
申告所得金額 4 百万円 192,371 104.7 179,027 93.1
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 25,229 105.4 23,759 94.2
申告欠損金額 6 百万円 48,826 101.7 56,868 116.5
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 4,030 100.1 4,618 114.6

別表3

法人税の税額の状況

年度 29 30
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 37,706 105.4 34,939 92.7

別表4

地方法人税の税額の状況

年度 29 30
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 1,716 105.0 1,617 94.2

平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は2年連続で増加

　　平成30事務年度における源泉所得税等の税額は616億円で、前事務年度に比べ11億円（1.8％）増加しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は11億円(2.2％)増加し、配当所得の税額は2億円（4.2％）増加しています。

（注）
  • 1 平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度 29 30
項目 税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 50,933 52,061 1,128 102.2
退職所得 百万円 815 971 156 119.0
利子所得等 百万円 540 481 ▲59 89.1
配当所得 百万円 5,155 5,372 217 104.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 1,042 758 ▲284 72.8
報酬料金等所得 百万円 1,989 1,895 ▲94 95.3
非居住者等所得 百万円 57 58 1 101.9
合計 百万円 60,531 61,596 1,065 101.8

画像：源泉所得税等の税額の推移グラフ

（参考計表）平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 件 16,457 100.4 16,486 100.2
支店法人 件 414 97.0 402 97.1
官公庁 件 230 99.1 228 99.1
個人 件 9,771 99.4 9,699 99.3
その他 件 1,622 100.7 1,625 100.2
計 件 28,494 100.0 28,440 99.8
利子所得等 件 314 97.5 308 98.1
配当所得 件 1,318 103.5 1,366 103.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 件 83 97.6 83 100.0
報酬料金等所得　 件 20,746 100.1 20,574 99.2
非居住者等所得　 件 76 122.6 60 78.9

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 29 30
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 50,933 101.5 52,061 102.2
退職所得 百万円 815 109.8 971 119.0
利子所得等 百万円 540 81.3 481 89.1
配当所得 百万円 5,155 145.2 5,372 104.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 1,042 259.9 758 72.8
報酬料金等所得 百万円 1,989 108.6 1,895 95.3
非居住者等所得 百万円 57 116.3 58 101.9
合計 百万円 60,531 105.4 61,596 101.8

平成30事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は33億円

　　平成30事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6百件（前年対比101.3％）について実地調査を実施しました。
このうち、法人税について非違があった法人は5百件（同106.7％）、その申告漏れ所得金額は33億円（同90.5％）、追徴税額は10億円（同134.1％）となっています。 

○　法人税の実地調査の状況

事務年度　 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 件 611 619 101.3
非違があった件数 件 448 478 106.7
申告漏れ所得金額 百万円 3,686 3,336 90.5
  うち不正所得金額 百万円 996 1,516 152.3
調査による追徴税額 百万円 722 968 134.1

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。


画像：申告漏れ所得金額等の推移グラフ

（参考計表）平成30事務年度における法人税の調査事績

事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 611 94.9 619 101.3
非違があった件数 2 件 448 89.6 478 106.7
    うち不正計算があった件数 3 件 120 116.5 88 73.3
申告漏れ所得金額 4 百万円 3,686 73.9 3,336 90.5
  うち不正所得金額 5 百万円 996 76.9 1,516 152.3
調査による追徴税額 6 百万円 722 54.5 968 134.1
  うち加算税額 7 百万円 104 49.8 172 164.7
不正発見割合（3/1） 8 ％ 19.6 +3.6 14.2 ▲5.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1） 9 千円 6,033 77.9 5,389 89.3
不正1件当たりの不正所得金額（5/3） 10 千円 8,298 66.0 17,232 207.7
調査1件当たりの追徴税額（6/1） 11 千円 1,182 57.5 1,564 132.3

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は2億円

　平成30事務年度においては、1千件（前年対比105.9％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3百件（同104.0％）で、その追徴税額は2億円（同116.7％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度　 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 件 929 984 105.9
非違があった件数 件 253 263 104.0
調査による追徴税額 百万円 132 154 116.7
（注）
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像：源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

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