青森県｜平成30事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成30年度における法人税の申告事績の概要

～申告所得金額、申告税額はいずれも減少～

　平成30年度における法人税の申告件数は21千件で、その申告所得金額の総額は1,520億円、申告税額の総額は296億円となり、前年度に比べ、それぞれ103億円（6.4％）、19億円（5.9％）減少しました。

（注）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度		29	30
項目		件数等	件数等	増減	前年対比
申告件数	件	21,082	21,223	141	100.7
申告所得金額	百万円	162,339	152,011	▲10,328	93.6
申告税額	百万円	31,433	29,579	▲1,854	94.1

黒字申告割合は39.3％に減少

　黒字申告割合は39.3％となり、前年度に比べ0.6ポイント減少し、9年ぶりに減少となりました。

○ 黒字申告割合等の状況

年度		29	30
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	21,082	21,223	100.7
黒字申告割合	％	39.9	39.3	▲0.6

（参考計表）平成30年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成30年6月30日現在		令和元年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	21,648	100.1	21,700	100.2

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度			29		30
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	21,082	100.5	21,223	100.7
申告割合	2	％	94.3	±0.0	94.5	+0.2
黒字申告割合	3	％	39.9	+0.3	39.3	▲0.6
申告所得金額	4	百万円	162,339	102.4	152,011	93.6
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	19,317	101.1	18,229	94.4
申告欠損金額	6	百万円	63,284	132.4	57,996	91.6
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	4,992	132.3	4,501	90.2

別表3

法人税の税額の状況

年度		29		30
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	31,433	100.8	29,579	94.1

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		29		30
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	1,436	101.9	1,349	94.0

平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は前年並み

　　平成30事務年度における源泉所得税等の税額は607億円で、前年並み（99.9％）となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は5億円(1.0％)増加し、配当所得の税額は1億円（1.7％）増加しています。

（注）

1　平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度		29	30
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	50,439	50,934	495	101.0
退職所得	百万円	848	1,156	308	136.3
利子所得等	百万円	1,153	534	▲619	46.3
配当所得	百万円	5,759	5,857	98	101.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	764	517	▲247	67.7
報酬料金等所得	百万円	1,718	1,646	▲72	95.8
非居住者等所得	百万円	60	55	▲5	91.3
合計	百万円	60,741	60,699	▲42	99.9

（参考計表）平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分			平成30年6月30日現在		令和元年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	17,399	100.0	17,434	100.2
	支店法人	件	324	102.2	330	101.9
	官公庁	件	192	99.0	189	98.4
	個人	件	11,682	100.6	11,851	101.4
	その他	件	1,741	99.9	1,731	99.4
	計	件	31,338	100.2	31,535	100.6
利子所得等		件	366	98.1	358	97.8
配当所得		件	1,136	103.5	1,154	101.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	96	101.1	95	99.0
報酬料金等所得		件	23,049	99.3	22,800	98.9
非居住者等所得		件	74	98.7	61	82.4

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		29		30
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	50,439	102.5	50,934	101.0
退職所得	百万円	848	96.5	1,156	136.3
利子所得等	百万円	1,153	161.7	534	46.3
配当所得	百万円	5,759	116.1	5,857	101.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	764	267.1	517	67.7
報酬料金等所得	百万円	1,718	101.8	1,646	95.8
非居住者等所得	百万円	60	109.1	55	91.3
合計	百万円	60,741	105.1	60,699	99.9

平成30事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は30億円

　　平成30事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6百件（前年対比96.3％）について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は4百件（同97.9％）、その申告漏れ所得金額は30億円（同76.9％）、追徴税額は8億円（同81.1％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度			29	30
項目			29	30	前年対比
実地調査件数		件	592	570	96.3
非違があった件数		件	439	430	97.9
申告漏れ所得金額		百万円	3,927	3,019	76.9
	うち不正所得金額	百万円	2,242	1,638	73.0
調査による追徴税額		百万円	966	783	81.1

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成30事務年度における法人税の調査事績

事務年度				29		30
項目				件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数		1	件	592	99.7	570	96.3
非違があった件数		2	件	439	98.4	430	97.9
	うち不正計算があった件数	3	件	120	79.5	136	113.3
申告漏れ所得金額		4	百万円	3,927	110.0	3,019	76.9
	うち不正所得金額	5	百万円	2,242	149.0	1,638	73.0
調査による追徴税額		6	百万円	966	106.0	783	81.1
	うち加算税額	7	百万円	185	126.1	147	79.2
不正発見割合（3/1）		8	％	20.3	▲5.1	23.9	+3.6
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）		9	千円	6,633	110.4	5,296	79.8
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）		10	千円	18,686	187.4	12,042	64.4
調査1件当たりの追徴税額（6/1）		11	千円	1,632	106.3	1,374	84.2

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は1億円

　　平成30事務年度においては、9百件（前年対比93.5％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2百件（同97.6％）で、その追徴税額は1億円（同58.5％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		29	30
項目		29	30	前年対比
実地調査件数	件	944	883	93.5
非違があった件数	件	250	244	97.6
調査による追徴税額	百万円	207	121	58.5

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

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