平成30年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに2年連続増加

  平成30年度における法人税の申告件数は17千件で、その申告所得金額の総額は1,096億円、申告税額の総額は212億円となり、前年度に比べ、それぞれ16億円(1.5%)、5億円(2.5%)増加しました。

  • (注) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度2930
項目件数等件数等増減前年対比
申告件数16,68416,71430100.2
申告所得金額百万円108,003109,6041,601101.5
申告税額百万円20,64521,151506102.5

画像:申告所得金額の推移グラフ

黒字申告割合は36.3%と8年連続上昇

  黒字申告割合は36.3%となり、前年度に比べ0.1ポイント増加し、8年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合等の状況

年度2930
項目件数等件数等前年対比
申告件数16,68416,714100.2
黒字申告割合36.236.3+0.1

画像:黒字申告割合の推移グラフ

(参考計表)平成30年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分平成30年6月30日現在令和元年6月30日現在
項目件数等前年対比件数等前年対比
法人数16,96999.216,94999.9
(注)
清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度2930
項目件数等前年対比件数等前年対比
申告件数116,68499.916,714100.2
申告割合294.5+0.294.7+0.2
黒字申告割合336.2+1.036.3+0.1
申告所得金額4百万円108,003114.0109,604101.5
黒字申告1件当たり所得金額5千円17,872111.018,066101.1
申告欠損金額6百万円45,614123.738,35384.1
赤字申告1件当たり欠損金額7千円4,287125.83,60284.0

別表3

法人税の税額の状況

年度2930
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円20,645108.621,151102.5

別表4

地方法人税の税額の状況

年度2930
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円976114.5993101.7

平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は2億円減少

  平成30事務年度における源泉所得税等の税額は437億円で、前事務年度に比べ2億円(0.4%)減少しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は4億円(1.1%)増加し、配当所得の税額は3億円(9.0%)減少しています。

(注)
  • 1 平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度2930
項目税額税額増減額前年対比
給与所得百万円36,957 37,372 415101.1
退職所得百万円624 667 43106.9
利子所得等百万円424 400 ▲2494.4
配当所得百万円3,692 3,359 ▲33391.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円794 544 ▲25068.6
報酬料金等所得百万円1,298 1,261 ▲3797.1
非居住者等所得百万円33 62 29189.3
合計百万円43,822 43,666 ▲15699.6

画像:源泉所得税等の税額の推移グラフ

(参考計表)平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 13,567 99.9 13,480 99.4
支店法人 258 98.5 258 100.0
官公庁 232 97.5 234 100.9
個人 7,868 99.6 7,747 98.5
その他 1,253 100.5 1,245 99.4
23,178 99.8 22,964 99.1
利子所得等 264 98.1 256 97.0
配当所得 988 104.2 1,030 104.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 64 98.5 59 92.2
報酬料金等所得 16,755 98.7 16,542 98.7
非居住者等所得 63 128.6 58 92.1

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 29 30
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 36,957 101.7 37,372 101.1
退職所得 百万円 624 87.8 667 106.9
利子所得等 百万円 424 70.1 400 94.4
配当所得 百万円 3,692 125.7 3,359 91.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 794 281.6 544 68.6
報酬料金等所得 百万円 1,298 105.9 1,261 97.1
非居住者等所得 百万円 33 75.0 62 189.3
合計 百万円 43,822 104.0 43,666 99.6

平成30事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は20億円

  平成30事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人5百件(前年対比99.4%)について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は4百件(同98.7%)、その申告漏れ所得金額は20億円(同102.2%)、追徴税額は6億円(同137.9%)となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度  29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 497 494 99.4
非違があった件数 371 366 98.7
申告漏れ所得金額 百万円 1,972 2,015 102.2
  うち不正所得金額 百万円 638 1,028 161.1
調査による追徴税額 百万円 402 555 137.9
(注)
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。
画像:申告漏れ所得金額等の推移グラフ

(参考計表)平成30事務年度における法人税の調査事績

事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 497 108.3 494 99.4
非違があった件数 2 371 107.5 366 98.7
    うち不正計算があった件数 3 83 96.5 93 112.0
申告漏れ所得金額 4 百万円 1,972 63.9 2,015 102.2
  うち不正所得金額 5 百万円 638 74.9 1,028 161.1
調査による追徴税額 6 百万円 402 74.8 555 137.9
  うち加算税額 7 百万円 63 69.4 109 172.9
不正発見割合(3/1) 8 16.7 ▲2.0 18.8 +2.1
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 3,968 59.0 4,078 102.8
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 7,687 77.6 11,055 143.8
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 809 69.1 1,123 138.8
(注)
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は1億円

  平成30事務年度においては、7百件(前年対比102.3%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2百件(同112.2%)で、その追徴税額は1億円(同96.0%)となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数687 703 102.3
非違があった件数188 211 112.2
調査による追徴税額百万円101 97 96.0
(注)
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像:源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ