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平成27年11月
仙台国税局

平成26事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成24年中及び平成25年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。

実地調査の件数は483件（平成25事務年度456件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は409件（平成25事務年度395件）で、非違割合は84.7％（平成25事務年度86.6％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は97億円（平成25事務年度113億円）で、実地調査1件当たりでは2,010万円（平成25事務年度2,474万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等34億円（平成25事務年度38億円）が最も多く、続いて土地・家屋14億円（平成25事務年度21億円）、有価証券5億円（平成25事務年度6億円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は16.9億円（平成25事務年度15.5億円）で、実地調査1件当たりでは351万円（平成25事務年度339万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は39件（平成25事務年度34件）、賦課割合は9.5％（平成25事務年度8.6％）となっています。

（別表）相続税の調査事績

【仙台国税局】
事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
456 483 105.9
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
395 409 103.5
3 非違割合
（2／1） 		％ ％ ポイント
86.6 84.7 −1.9
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
34 39 114.7
5 重加算税賦課割合
（4／2） 		％ ％ ポイント
8.6 9.5 −0.9
6 申告漏れ課税価格（※） 億円 億円 ％
113 97 86.1
7 6のうち
重加算税賦課対象 		億円 億円 ％
7 10 138.3
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
13.6 14.9 109.9
9 加算税 億円 億円 ％
1.9 2.0 106.5
10 合計 億円 億円 ％
15.5 16.9 109.4
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（6／1） 		万円 万円 ％
2,474 2,010 81.2
12 追徴税額 （10／1） 万円 万円 ％
339 351 103.3

（※） 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。

（付表1）申告漏れ相続財産の金額の推移

【仙台国税局】

平成22事務年度から平成26事務年度分の申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ

（付表2）申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【仙台国税局】

平成22事務年度から平成26事務年度分の申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

（付表3）無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、平成27事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査検査 件 件 ％
41 24 58.5
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
30 16 53.3
3 非違の割合
(2／1）		 ％ ％ ポイント
73.2 66.7 −6.5
4 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
36 17 48.0
5 追徴税額 本税 億円 億円 ％
1.1 0.4 35.4
6 加算税 億円 億円 ％
0.2 0.1 36.3
7 合計 億円 億円 ％
1.3 0.5 38.0
8 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（4／1）		 万円 万円 ％
8,711 7,145 82.0
7 追徴税額
（7／1）		 万円 万円 ％
321 195 60.7％

仙台国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しています。

（付表4）贈与税に係る調査事績

　仙台国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成27事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
119 139 116.8
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
108 125 115.7
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
6 7 114.3
4 追徴税額 億円 億円 ％
1.7 1.8 102.6
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（3／1） 		万円 万円 ％
490 480 97.9
6 追徴税額 （4／1） 万円 万円 ％
144 126 87.8

1．調査事績に占める無申告事案の状況（平成26事務年度）

○ 仙台国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

＜「申告漏れ等の非違件数」の状況＞
調査事績に占める申告漏れ等の非違件数の状況のグラフ（平成26事務年度）。無申告96.6％。申告有3.4％。
＜「申告漏れ課税価格」の状況＞
申告漏れ課税価格の状況のグラフ（平成26事務年度）。無申告95.4％。申告有4.6％。

2．調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成26事務年度）

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳のグラフ（平成26事務年度）。土地・家屋約6百万円、有価証券約6百万円、現金・預貯金330百万円。その他42百万円

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比である。

各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の相続税の調査事績

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