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6. 東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況について

平成24年5月
仙台国税局

　仙台国税局においては、震災特例法（平成23年4月27日施行）の被災された方の負担軽減を図るという趣旨に鑑み、所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続を円滑に行っていただけるよう、東日本大震災により被災された方を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施してきました。
　平成24年3月末までの申告相談等の状況は、次のとおりとなっています。

• 〇　平成23年5月から平成24年3月末までの仙台国税局管内の3県（岩手県、宮城県、福島県）の税務署における雑損控除等の適用に関する「申告相談済件数」は、313,006件となっています。
• ○　被災地県別では、宮城県の建築物被害件数が3県中最多であることから、「申告相談済件数」も最多の213,937件となっています。

• (注1) 「申告相談済件数」は、雑損控除等を適用して平成22年分、平成23年分の確定申告書等を提出した方（雑損失の繰越控除のみの適用者を除きます。）のほか、相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された方の合計です
• (注2) 「建築物被害件数」は、各県及び消防庁調べの被害状況によっています。また、「全半壊等」は、全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水の件数としています。

「東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況について」（平成24年5月）（PDF/109KB）