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6. 東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況について

平成23年11月
仙台国税局

　仙台国税局においては、震災特例法（平成23年4月27日施行）に基づく平成22年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続を円滑に行っていただけるよう、東日本大震災により被災された方を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施しています。 　平成23年10月末現在の申告相談等の状況がまとまりましたので、お知らせします。

1　申告相談等の状況

（主なポイント）

• 〇　本年5月から10月末までに、仙台国税局管内の3県（岩手県、宮城県、福島県）の税務署における震災特例法に基づく雑損控除等の適用に関する「申告相談済件数」は、137,568件となっています。なお、電話相談の受付件数は125,570件となっています。
• ○　被災地県別では、宮城県の建築物被害件数が3県中最多であることから、「申告相談済件数」も最多の94,961件となっています。
• ○　10月中の「申告相談済件数」の増加件数は、岩手県3,442件、宮城県21,793件、福島県8,465件、合計33,700件となっています。

	申告相談済件数
	10月末現在	9月末現在	10月中相談済 =-	(参考)建築物被害件数	内 全半壊等
岩手県	件 16,540	件 13,098	件 3,442	棟 31,195	棟 26,606
宮城県	94,961	73,168	21,793	363,144	187,434
福島県	26,067	17,602	8,465	203,818	74,023
合計	137,568	103,868	33,700	598,157	288,063

• （注1）「申告相談済件数」とは、税務署における個別相談等により、雑損控除等を適用し平成22年分に係る確定申告書又は更正の請求書を提出された方、平成23年分で雑損控除の適用を受けるために必要な「被災した住宅、家財等の損失の計算書」の作成を終えた方及び相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された方の件数（10月末現在）としています。
• （注2）「建築物被害件数」は、各県及び消防庁調べの被害状況（岩手7月19日、宮城10月31日、福島10月31日、消防庁10月11日公表、非住家被害を除く。）によっているため、9月末に比較して件数が増減している県があります。また、「全半壊等」は、全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水の件数としています。
• （注3）雑損控除等の適用により税金の還付や軽減を受けることができるのは、所得税額のある方に限られます。

2　今後の対応

○　被災された方の負担軽減を図るという震災特例法の趣旨に鑑み、仙台国税局としては、早期の申告等手続を支援するため、11月末までを集中対応期間と位置付け、各税務署において、申告案内の発送・相談体制の整備に取り組んでいます。
　震災による損害について、平成23年分の確定申告で雑損控除の申告を予定している方についても、来年の確定申告期は、例年以上に税務署の混雑が予想されますので、この期間に税務署にご相談いただき、来年の申告の準備を、早めにお願いします。
　事前に、雑損控除の損失額の計算をしていただくと、来年の確定申告をスムーズに行うことが出来ます。
　電話相談については、11月27日まで、土曜・日曜・祝日も受け付けています。

（税務署における施策）

• ・　被災された方の実情（被災したが修理が未済、損害額の計算の仕方がわからない等）を踏まえた広報の実施
• ・　市町村と連携し、り災証明書が発行されている方への申告案内等の送付
• ・　税務署及び署外会場における相談体制の整備（石巻署、いわき署など15署における11月の署外会場の設置は49箇所）

○　国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、雑損控除の損失額の計算や平成22年分確定申告書を簡単に作成することができます。
　給与所得者の方を対象に、年末調整の説明会や官公庁・企業などに対して国税庁ホームページの利用促進を図ります。

東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況について（平成23年10月末現在）（平成23年11月）（PDF/144KB）