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文書回答事例
収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)
収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)
取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会
〔照会〕
照会の内容
事前照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)
別紙の1
のとおり
事前照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)
別紙の1
のとおり
の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由
別紙の2
のとおり
関係する法令条項等
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第1条、第2条、第7条、法人税法第2条、第126条、第150条の2、法人税法施行規則第59条、第66条、第67条
添付書類
‐
〔回答〕
回答年月日
令和6年3月19日
回答者
大阪国税局 審理課長
回答内容
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。
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