•  オイル・ショックの影響により経済はマイナス成長に転じ、厳しい財政事情のなかで新たな税制改革の必要性が生まれてきました。昭和62年には、税制の抜本的な見直しが論議され、売上税法案が国会に提出されましたが、審議未了のまま廃案となりました。
     平成元年には、所得・消費・資産などにバランスのとれた税体系を構築するため消費税が導入され、物品税や入場税などの個別間接税が廃止されました。同3年にはバブル経済による地価の高騰を抑制するため、地価税も導入されました。
     また、消費税法の施行に伴い、創設以来の税務署の機構も見直され、税目別から個人・法人の納税者別の体制となりました。

社会の変化への対応  史料(下の写真をクリックして下さい)

平成元年(1989)消費税導入のポスター 昭和52〜63年(1977〜88)主な税制調査会の答申 昭和43年頃(1968)物品税申告済表示評 入場料金印字器
平成元年(1989)
消費税導入のポスター
昭和52〜63年(1977〜88)主な税制調査会の答申 昭和43年頃(1968)
物品税申告済表示証
入場料金印字器
平成12年(2000)全国国税局等管轄図 平成4年(1992)地価税のポスター 平成3年(1991)税務署の機構改革ポスター  
平成12年(2000)
全国国税局等管轄図
平成4年(1992)
地価税のポスター
平成3年(1991)
税務署の機構改革ポスター