•  高度経済成長は、企業収益の増大をもたらし、法人税が所得税を上回るようになりました。個人の所得も伸び、間接税収入も増加しました。
     経済活動の広域化や複雑化、納税者数の増加などに対応して、執行体制が整備されました。課税の公平を支える税務調査の充実やコンピュータ化による事務処理の能率化など、一層の改善が図られました。
     また、昭和45年には、納税者の権利の救済機関として設置された協議団が、より中立的な立場に立つ国税不服審判所として国税庁から分離されました。

執行体制の整備  史料(下の写真をクリックして下さい)

昭和28年度(1953)税務運営方針 昭和29年(1954)街頭録音「納税者の声を聞く」 昭和31年(1956)路線価図 昭和41年(1966)電子計算機の導入
昭和28年度(1953)
税務運営方針
昭和29年(1954)
街頭録音
「納税者の声を聞く」
昭和31年(1956)
路線価図
昭和41年(1966)
電子計算機の導入
昭和43〜47年(1968〜72)査察事件の業種分布 昭和38年分(1963)所得税の確定申告書 昭和45年(1970)国税不服審判書の開設  
昭和43〜47年(1968〜72) 査察事件の業種分布 昭和38年分(1963)
所得税の確定申告書
昭和45年(1970)
国税不服審判所の開設