シャウプ勧告と税制改正

　日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るため、昭和24年にシャウプ使節団が来日しました。使節団は全国を精力的に視察し、シャウプ勧告書を提出しました。
　この勧告書の基本原則は、同25年の税制改正に反映され、より現状に即した調整が加えられ、国税と地方税にわたる税制の合理化と負担の適正化が図られました。
　所得税を税制の根幹に据え、基礎控除額を引き上げて負担の軽減を図ると同時に、その減収分は高額所得者へ富裕税として課税されました。また、申告納税制度の水準の向上を図るための青色申告制度や、容易で確実な納付のための納税貯蓄組合制度も導入されました。

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