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戦後税制のスタート
昭和21年、戦後処理のために戦時補償特別税と財産税が創設されました。戦時補償特別税は、戦後の財政再建を図るため、戦時補償請求権に100%課税することで戦時補償の支払いを打ち切るための措置でした。また財産税は、10万円以上の財産を所有する個人に課税されました。
戦後の本格的な税制改正は昭和22年に実施され、所得税・法人税などに申告納税制度が導入されました。しかし深刻な財政危機のもと、納税者数の激増、新制度への不慣れや職員の大量補充、各地の軍政部の徴税への関与など、終戦直後の税務行政には多くの混乱が生じました。
戦後税制のスタート 史料
(下の写真をクリックして下さい)
昭和23年(1948)
確定申告風景
昭和23年(1948)
第三者通報制度のチラシ
昭和22年(1947)
分所得税確定申告書
昭和23年(1948)
大蔵省国税査察官手帳
昭和22年(1947)
財産税等で物納された財産払い下げのポスター
昭和23年(1948)
取引高税ポスター
昭和24年(1949)
徴税目標完遂の賞状
昭和23年(1948)
納税運動ポスター
昭和23年頃(1948)
携帯用千歯扱
川口税務署の門標
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