•  昭和21年、戦後処理のために戦時補償特別税と財産税が創設されました。戦時補償特別税は、戦後の財政再建を図るため、戦時補償請求権に100%課税することで戦時補償の支払いを打ち切るための措置でした。また財産税は、10万円以上の財産を所有する個人に課税されました。
     戦後の本格的な税制改正は昭和22年に実施され、所得税・法人税などに申告納税制度が導入されました。しかし深刻な財政危機のもと、納税者数の激増、新制度への不慣れや職員の大量補充、各地の軍政部の徴税への関与など、終戦直後の税務行政には多くの混乱が生じました。

戦後税制のスタート  史料(下の写真をクリックして下さい)

昭和23年(1948)確定申告風景 昭和22年(1947)財産税等で物納された財産払い下げのポスター 昭和22年(1947)分所得税確定申告書 昭和23年(1948)大蔵省国税査察官手帳 昭和22年(1947)財産税等で物納された財産払い下げのポスター
昭和23年(1948)
確定申告風景
昭和23年(1948)
第三者通報制度のチラシ
昭和22年(1947)
分所得税確定申告書
昭和23年(1948)
大蔵省国税査察官手帳
昭和22年(1947)
財産税等で物納された財産払い下げのポスター
昭和23年(1948)取引高税ポスター 昭和24年(1949)徴税目標完遂の賞状 昭和23年(1948)納税運動ポスター 昭和23年頃(1948)携帯用千歯扱 川口税務署の門標
昭和23年(1948)
取引高税ポスター
昭和24年(1949)
徴税目標完遂の賞状
昭和23年(1948)
納税運動ポスター
昭和23年頃(1948)
携帯用千歯扱
川口税務署の門標