• 　昭和21年、戦後処理のために戦時補償特別税と財産税が創設されました。戦時補償特別税は、戦後の財政再建を図るため、戦時補償請求権に100％課税することで戦時補償の支払いを打ち切るための措置でした。また財産税は、10万円以上の財産を所有する個人に課税されました。
  　戦後の本格的な税制改正は昭和22年に実施され、所得税・法人税などに申告納税制度が導入されました。しかし深刻な財政危機のもと、納税者数の激増、新制度への不慣れや職員の大量補充、各地の軍政部の徴税への関与など、終戦直後の税務行政には多くの混乱が生じました。

戦後税制のスタート 　史料（下の写真をクリックして下さい）

昭和23年(1948) 確定申告風景	昭和23年(1948) 第三者通報制度のチラシ	昭和22年(1947) 分所得税確定申告書	昭和23年(1948) 大蔵省国税査察官手帳	昭和22年(1947) 財産税等で物納された財産払い下げのポスター
昭和23年(1948) 取引高税ポスター	昭和24年(1949) 徴税目標完遂の賞状	昭和23年(1948) 納税運動ポスター	昭和23年頃（1948) 携帯用千歯扱	川口税務署の門標