16 戦時下の税務行政
昭和16(1941)年には、税務監督局と税務署が、内国税に関する事務補のほか、会社経理統制令の施行事務、国有財産に関する事務、預金部資金の運用及び経理を担当しました。増大する税務以外の事務に対応するため、税務監督局を財務局に改組しました。
相次ぐ増税や新税の導入は、国民の税負担を増加させ、滞納も多くなりました。昭和18(1943)年には、納税施設法が制定され、町内会や各種の納税組合等が徴税の補助的団体となりました。
税務署では、職員の召集が相次ぎ、新任職員が多数採用されたので、専門教育がより重要となりました。そこで、昭和16(1941)年に税務講習所が開設されました。
(研究調査員 舟橋明宏)
【 目次 】
- 16-１ 昭和12(1937)年 納税奉公歌・納税奉公歌謡曲レコード
- 16-２ 昭和16(1941)年 税務講習所の初代講師陣と職員
- 16-３ 昭和17(1942)年 税務代理士報酬規定
- 16-４ 昭和19(1944)年 戦時官吏服務令
- 16-５ 戦時中 納税袋
16-１ 昭和12(1937)年 納税奉公歌・納税奉公歌謡曲レコード
昭和11(1936)年に大阪税務監督局と大阪府、府下の市町村が主催し、納税奉公週間が開催されました。納税奉公に関する歌詞が懸賞募集され、入選作に曲をつけて発売されました。
(研究調査員 舟橋明宏)
16-２ 昭和16(1941)年 税務講習所の初代講師陣と職員
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税務講習所は、昭和16(1941)年に、大蔵省内に開設されました。
納税者の急増や度重なる税制改正により、税務署での事務量が増大しました。税務職員の資質の向上が求められ、大蔵省内に恒久的な養成機関として、税務講習所が設置されました。松隈秀雄主税局長が初代所長を兼務しました。
(研究調査員 舟橋明宏)
16-３ 昭和17(1942)年 税務代理士報酬規定
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税務代理士制度は、戦時下の税務行政を円滑に運営するため、法制化されました。昭和17(1942)年に税務代理士法が制定され、一定の資格を有する者に大蔵大臣が税務代理士の許可を与えました。これにより税務代理士業務を行う者が税務代理士に限定され、資質の向上と監督の充実が図られました。
(研究調査員 舟橋明宏)
16-４ 昭和19(1944)年 戦時官吏服務令
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戦局の悪化に伴い、平時の官吏服務規律に加え、戦時下の服務令が出されました。戦争完遂のため、官吏は不撓不屈の努力をもってあたるよう求められました。
(研究調査員 舟橋明宏)
16-５ 戦時中 納税袋
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市町村役場から各家庭に配付された袋で、裏面には税金の納期の一覧が記載されています。同封されていた納税切符を全て取り出すと、「完納」という文字が出てくる仕組みでした。
(研究調査員 舟橋明宏)