•  戦時経済体制への移行にともなう財政の拡大に対応するため、昭和12年に臨時租税増徴法と北支事件特別税法、翌年には支那事変特別税法などが施行されました。
     昭和15年には、国と地方を通じた負担の均衡、経済政策との調和、弾力性ある税制の確立、税制の簡易化を目標にした税制改正が行われました。所得税は、分類所得税と総合所得税の二本立てとなり、勤労所得には源泉徴収制度が採用されました。また、法人所得税は、法人資本税と統合され法人税となりました。
     間接税についても、酒類に関する税法が酒税法に一本化され、造石税と庫出税が併用されるなど、大きな改正が行われました。

戦時税制  史料(下の写真をクリックして下さい)

昭和13年(1938)物品税のチラシ 昭和18年頃(1943)映画の観覧券 昭和19年(1944)遊興飲食税ポスター 昭和11年(1936)税制改革ノ要領
昭和13年(1938)
物品税のチラシ
昭和18年頃(1943)
映画の観覧券
昭和19年(1944)
遊興飲食税ポスター
昭和11年(1936)
税制改革ノ要領
昭和15年(1940)所得税のポスター 昭和15年(1940)給与などの源泉徴収支払調書 昭和13年(1938)酒類販売業免許之証
昭和15年(1940)
所得税のポスター
昭和15年(1940)
給与などの源泉徴収支払調書
昭和13年(1938)
酒類販売業免許之証