•  大正期からの税制整理の検討により、大正15年と昭和2年に税制整理が行われました。直接税は所得税を中心に、地租と営業収益税、それに資本利子税で補完することとなりました。資本利子税の新設により、土地と営業以外の資産へも課税されるようになりました。
     間接税については、通行税と醤油税・売薬税の廃止など、国民負担の軽減が図られました。また、地方税の整理も行われ、家屋税を府県税とし、戸数割を市町村税とするなどの改正が行われました。
     昭和6年の地租法により、宅地以外の土地の課税標準も賃貸価格となりました。

土地賃貸価格調査

 大正15年の土地賃貸価格調査法は、社会の発展により生じた地価の不均衡を是正するために、全国の地価を賃貸価格に改定する大事業でした。
 賃貸価格は、地租納税者の選挙で選出された土地賃貸価格調査委員会で審議されました。
 賃貸価格の改訂は、10年ごとに行われ、昭和2年と同12年に全国的な調査が行われました。

昭和初期の税制  史料(下の写真をクリックして下さい)

昭和2年(1927)営業収益税申告のチラシ 昭和2年(1927)神奈川県横須賀税務署の土地賃貸価格調査委員 昭和3年(1928)忍税務署の土地賃貸価格調査記念碑 昭和4年(1929)精勤職員への表彰状
昭和2年(1927)
営業収益税申告のチラシ
昭和2年(1927)
神奈川県横須賀税務署の土地賃貸価格調査委員
昭和3年(1928)
忍税務署の土地賃貸価格調査記念碑
昭和4年(1929)
精勤職員への表彰状
昭和8年(1933)納税作文優秀表彰状 昭和6年(1931)落成の淀川税務署の庁舎と事務室 昭和3年(1928)国際二重課税会議  
昭和8年(1933)
納税作文優秀表彰状
昭和6年(1931)
落成の淀川税務署の庁舎と事務室
昭和3年(1928)
国際二重課税会議