•  大正デモクラシーの風潮のもと、税務行政の改善が推進されました。大正12年には「税務行政の民衆化」が提唱され、税務行政への理解を深めるため、税法や税の執行方針をわかりやすく納税者に示すことが求められました。税法改正の説明会も各地で開催され、税務職員が講師として説明にあたりました。ラジオ放送や電車の広告などで、税の広報が広く行われるようになりました。
     また、大正12年には税務監督局に税務相談部が開設され、官民協調を推進するための税務懇話会も創設されました。
     関東大震災後の行財政整理により、税務機関の統廃合が断行され、丸亀税務監督局と50の税務署が廃止されました。これにより、税務署の数は345となり、創設以来最少となりました。

税務行政の民衆化  史料(下の写真をクリックして下さい)

大正12年(1923)『税』創刊号 大正14年(1925)浅田銀行のチラシ 「税務署への希望欄」のある申告書 大正12年(1923)税務相談部の辞令
大正12年(1923)
『税』創刊号
大正14年(1925)
浅田銀行のチラシ
「税務署への希望欄」のある申告書 大正12年(1923)
税務相談部の辞令
大正13年(1924)全国税務監督局管轄図 昭和4年(1929)竣工横浜税務署庁舎模型 大正12年(1923)京橋税務署出張所 大正12年頃(1923)税務署長の冒険
大正13年(1924)
全国税務監督局管轄図
昭和4年(1929)
竣工
横浜税務署庁舎模型
大正12年(1923)
京橋税務署出張所
大正12年頃(1923)
税務署長の冒険