•  日露戦争終結後も財政の規模は縮小せず、非常特別税法は暫くの間継続され、税法審査会において税制整理が検討されました。
     相次ぐ増税により国民の負担は増加し、府県や市町村の財政にも大きな影響を及ぼしました。滞納も増加してきたため、各地に納税組合が設立されました。
     また、地租については、都市部と農村部での不均衡が顕著となっていた宅地地価の改正が行われ、明治43年の宅地地価修正法により宅地の課税標準に賃貸価格が導入されました。
     自家用酒の禁止により各地で密造の摘発が行われ、間税職員が暴行を受けるなどの事件も多発しました。

日露戦後の税務行政  史料(下の写真をクリックして下さい)

明治42年(1909)納税表彰状 明治42年(1909)納税積立金収支簿 明治期の間税職員 明治43年(1910)宅地地価修正模範調査
明治42年(1909)
納税表彰状
明治42年(1909)
納税積立金収支簿
明治期の間税職員 明治43年(1910)
宅地地価修正模範調査
明治44年(1911)織物納税所 横浜税務署管内織物納税所看板 明治41年(1908)宇都宮税務監督局管内織物主産地地図  
明治44年(1911)
織物納税所
横浜税務署管内
織物納税所看板
明治41年度(1908)
宇都宮税務監督局管内織物主産地地図