•  日露戦争は、日清戦争とは比較にならない戦費を必要としました。そのため、明治37・38年の第一次・第二次非常特別税により増税が行われました。非常特別税は、地租や営業税・所得税・酒税など、税目ごとに増税分が決められ、戦争終結後には廃止される臨時的なものでした。
     明治37年には石油と織物に消費税が課税されるようになり、翌年には恒久的な税として相続税が新設されました。塩が専売制となったのもこの年です。
     また、酒の密造を防止するため酒母や麹の取締法が出されました。

日露戦時の税務行政  史料(下の写真をクリックして下さい)

明治37年(1904)非常特別税の可決を伝える電報 明治38年(1905)新税額并関係税額 明治38年(1905)相続税法註解 明治38年(1905)相続税審査委員辞令
明治37年(1904)
非常特別税の可決を伝える電報
明治38年(1905)
新税額并関係税額
明治38年(1905)
相続税法註解
明治38年(1905)
相続税審査委員辞令
明治40年以降(1907)佐渡酒造組合規約 明治37年(1904)酒価 明治38年(1905)塩売買業者心得 明治39年(1906)税法審査委員会審査報告 明治40年(1907)税法整理案審査会審査要録
明治40年以降(1907)
佐渡酒造組合規約
明治37年(1904)
酒価
明治38年(1905)
塩売買業者心得
明治39年(1906)
税法審査委員会審査報告
明治40年(1907)
税法整理案審査会審査要録