• 日清戦後の財政規模は、軍備増強や運輸・交通網の拡大などの積極策により、戦前の約2倍になり、好景気は企業活動を活性化させました。
    明治29年に営業税と登録税が新設され、明治32年には所得税法の改正により法人所得にも課税されるようになりました。営業税法には、帳簿の記帳の義務や税務職員の質問検査権が規定されました。
    明治29年には酒造税法が制定され、酒税に関する法律が整備されました。自家用酒についても、明治29年の自家用酒税法により課税されるようになりましたが、明治32年に自家用酒の製造は全廃されました。しかし、長年「どぶろく」を飲用してきた慣習は、なかなか矯正することが困難でした。

日清戦後の税務行政  史料(下の写真をクリックして下さい)

明治29年(1896)新法註釈 明治30年(1897)営業税施行についての大蔵大臣内訓 明治30年(1897)営業税台帳 明治25年(1892)対馬国地価最減之哀願
明治29年(1896)
新法註釈
明治30年(1897)
営業税施行についての大蔵大臣内訓
明治30年(1897)
営業税台帳
明治25年(1892)
対馬国地価最減之哀願
明治32年(1899)津川税務署管内の所得調査委員 明治32年(1899)改正三税法 明治31年(1898)醤油製造営業免許鑑札 明治33〜37年度(1900〜1904)国税収入額累年対照表
明治32年(1899)
津川税務署管内の所得調査委員
明治32年(1899)
改正三税法
明治31年(1898)
醤油製造営業免許鑑札
明治33〜37年度(1900〜1904)
国税収入額累年対照表