• 徴収制度は、地方制度とともに整備されました。名主・庄屋の廃止後は、区長や戸長がこれに代わり、明治11年に徴収事務が郡区長に委任されると、戸長は町村の国税を取り集めて郡区長に上納しました。明治22年の国税徴収法などにより、地租や所得税などは市町村に徴収が委託されました。
    中央の組織も整備され、明治17年に大蔵省主税局が設置されると、国税の徴収事務は府県に移され、府県の収税長と収税属がこれを取扱いました。市制・町村制施行後、府県の機構は、収税部−収税部出張所(同22年)、直税署・間税署 - 直税分署・間税分署(同23年)、収税部−収税署(同26年)と変遷し、明治29年に国の機関である税務管理局−税務署となりました。

徴収制度の整備  史料(下の写真をクリックして下さい)

明治10年(1877)岩手県の納税賞状 明治18年(1885)神奈川県収税属の辞令 明治22〜23年(1889〜90)国税滞納処分法・間接国税犯則者処分法 明治27年(1894)島根県の収税署長
明治10年(1877)
岩手県の納税賞状
明治18年(1885)
神奈川県収税属の辞令
明治22〜23年
(1889〜90)
国税滞納処分法・
間接国税犯則者
処分法
明治27年(1894)
島根県の収税署長
明治26年(1893)愛知県半田収税署の鬼瓦 明治29年(1896)収税署長と税務署長の辞令 明治21年(1888)岩手県第五租税検査区図  
明治26年(1893)
愛知県半田収税署
の鬼瓦
明治29年(1896)
収税署長と税務署長
の辞令
明治21年(1888)
岩手県第五租
税検査区図