５ 地租改正と地券発行
地租改正は、全国的な土地制度・租税制度の改革であり、新政府の財政基盤を確立するために実施されました。地租は、地券を交付して一律に課税する方式で、江戸時代に地子（年貢）を免除されていた武家地や町人地なども課税の対象となりました。
地租改正事業は、明治６（1873）年の地租改正法の公布から始まりました。同８（1875）年には、地租改正事務局の設置により本格的に進められ、同14（1881）年にほぼ完了しました。これにより土地の所有権が公認され、地租は原則として金納となりました。この時期の地租は地価の３％で、後に2.5％に減額されました。
地券は、明治５（1872）年の壬申地券から始まりました。翌年には、改正地券が全国に発行されました。同22（1889）年、土地台帳規則の制定により、地券制度は廃止されました。
(研究調査員 吉川紗里矢)
【 目次 】
- ５-１ 明治６(1873)年 議事日録
- ５-２ 明治６(1873)年 地租改正方法草案
- ５-３ 大分県の壬申地券と改正地券
- ５-４ 明治11(1878)年 三重県の改正地券
- ５-５ 畝杭
- ５-６ 矢立て
- ５-７ 明治13(1880)年 地租改正地引絵図
- ５-８ 明治９(1876)年 地租改正地主惣代任命書
- ５-９ 明治11(1878)年 地券大牒
５-１ 明治６(1873)年 議事日録
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地租改正法などの重要案件を審議するため、全国の県令(現在の知事に相当)が集められました。その際の模様を、鳥取県参事関義臣が書き記したものです。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-２ 明治６(1873)年 地租改正方法草案
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地租改正方法草案は、地方官会同で県令たちによって審議された後、太政官で裁可され、明治６(1873)年７月に地租改正法が公布されました。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-３ 大分県の壬申地券と改正地券
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地租改正は明治６(1873)年より開始されますが、その前から壬申地券が発行されていました。地租改正開始後、改正地券に書き換えられるようになりますが、経費などの問題で壬申地券の裏側が使用されることもありました。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-４ 明治11(1878)年 三重県の改正地券
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地租の税率は、当初は３％(市街地は明治８年まで１％)とされていましたが、明治10(1877)年に2.5％に引き下げられました。その訂正分を朱書きで加筆しています。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-５ 畝杭
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土地一筆ごとの実地調査(地押)の際に使用されました。字、番号、地目、反別、所有者名が明記されています。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-６ 矢立て
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地租改正事業で使用されていた携帯式筆記用具です。左側が墨壺、右側の細長い筒に筆を入れて持ち歩きました。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-７ 明治13(1880)年 地租改正地引絵図
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地押をもとに一字限図、一村限図が作成されました。地目ごとに塗り分けられています。地引絵図は地主総代が中心になって作成し、地引帳とともに役所に提出しました。府県の担当者が村に出張して、畝杭、地引帳、地引図と照合し検査しました。
なお、この史料は大和国平群郡西宮村(現奈良県平群町)の絵図です。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-８ 明治９(1876)年 地租改正地主惣代任命書
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地租改正事業の際、地主惣代人(総代人)が土地所有者同士の選挙で選ばれ、調査下調べなどに従事していました。
(研究調査員 吉川紗里矢)
５-９ 明治11(1878)年 地券大牒
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地券を管理するために作成された台帳で、明治22(1889)年の土地台帳規則の公布まで土地台帳の役割も果たしていました。
(研究調査員 吉川紗里矢)