• 地租改正は、新政府の財政基盤を確立するために実施されました。地租は、地券を交付して一律に課税する方式で、江戸時代に地子(年貢)を免除されていた武家地や町地なども課税の対象となりました。
    地租改正事業は、明治6年の地租改正法の公布により着手され、同8年の地租改正事務局の設置以降本格的に進められ、同14年にほぼ完了しました。これにより土地の所有権が公認され、地租は原則として金納となりました。当初の地租は地価の3%で、後に2.5%に減額されました。

地租改正  史料(下の写真をクリックして下さい)

明治6年(1873)議事日録 明治6年(1873)地租改正方法草案 大分県の壬申地券と改正地券 明治11年(1878)三重県の改正地券 畝杭
明治6年(1873)
議事日録
明治6年(1873)
地租改正方法草案
大分県の壬申地券
と改正地券
明治11年(1878)
三重県の改正地券
畝杭
矢立て 明治13年(1880)地租改正地引絵図 明治9年(1876)地租改正地主惣代任命書 地券大牒  
矢立て 明治13年(1880)
地租改正地引絵図
明治9年(1876)
地租改正地主惣代任命書
地券大牒