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Ⅰ　調査等の状況

１ 令和元事務年度における所得税の調査等の状況

【新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、１件当たりの追徴税額は増加】

（１） 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が６千２百件（前事務年度８千２百件）、着眼調査が２千７百件（同３千件）であり、簡易な接触の件数は６万８千件（同８万７千件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は７万７千件（同９万９千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は３万９千件（同５万３千件）となっています。

（２） 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、７４２億円（同６８９億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは６８２億円（同６１５億円）、着眼調査によるものは６０億円（同７４億円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は３６８億円（同４６２億円）となっており、調査等合計では１,１１０億円（同１,１５１億円）となっています。

（２）申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況 正誤表（PDF/65KB）

（３） 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、１１５億円（同１０２億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは１１０億円（同９７億円）、着眼調査によるものは４億円（同５億円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、１２９万円（同９１万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は１９億円（同２６億円）となっており、調査等合計では１３４億円（同１２８億円）となっています。

（参考）

  1. １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（１件当たり１０日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 8,211   2,998   11,209   87,328   98,537  
6,150 74.9% 2,745 91.6% 8,895 79.4% 67,769 77.6% 76,664 77.8%
2 申告漏れ等の非違件数 件 7,040   2,210   9,250   43,913   53,163  
5,627 79.9% 2,116 95.7% 7,743 83.7% 31,617 72.0% 39,360 74.0%
3 申告漏れ所得金額 百万円 61,510   7,352   68,862   46,228   115,090  
68,201 110.9% 5,992 81.5% 74,194 107.7% 36,765 79.5% 110,958 96.4%
4 追徴税額 本税 百万円 8,034   436   8,470   2,591   11,062  
9,098 113.2% 387 88.8% 9,485 112.0% 1,875 72.4% 11,360 102.7%
5 加算税 百万円 1,646   61   1,707   31   1,738  
1,935 117.6% 45 73.8% 1,980 116.0% 25 80.6% 2,004 115.3%
6 計 百万円 9,680   497   10,178   2,622   12,800  
11,032 114.0% 432 86.9% 11,464 112.6% 1,900 72.5% 13,364 104.4%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,491   2,452   6,143   529   1,168  
11,090 148.0% 2,183 89.0% 8,341 135.8% 543 102.6% 1,447 123.9%
8 追徴税額 本税 千円 978   146   756   30   112  
1,479 151.2% 141 96.6% 1,066 141.0% 28 93.3% 148 132.1%
9 加算税 千円 201   20   152   0.4   18  
315 156.7% 16 80.0% 223 146.7% 0.4 100.0% 26 144.4%
10 計 千円 1,179   166   908   30   130  
1,794 152.2% 157 94.6% 1,289 142.0% 28 93.3% 174 133.8%

（注）

  1. 1 令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/194KB）

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、１千４百件（前事務年度２千４百件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１千１百件（同１千９百件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、８２億円（同１６９億円）となっています。

事務年度等
項目
 平成30事務年度 令和元事務年度 対前事務年度
1 件 件 ％
調査等件数 2,389 1,431 59.9
  　土地建物等 2,009 1,081 53.8
　株式等 380 350 92.1
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 1,871 1,066 57.0
  　土地建物等 1,534 744 48.5
　株式等 337 322 95.5
3 ％ ％ ポイント
申告漏れ割合
（2／1）		 78.3 74.5 ▲ 3.8
  　土地建物等 76.4 68.8 ▲ 7.5
　株式等 88.7 92.0 3.3
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 16,850 8,192 48.6
  　土地建物等 13,268 5,124 38.6
　株式等 3,582 3,067 85.6
5 万円 万円 ％
１件当たり申告漏れ所得金額
（4／1）		 705 572 81.2
  　土地建物等 660 474 71.8
　株式等 943 876 93.0

（注）

  1. 1 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2 土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

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