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6. 令和元年度　査察の概要

令和元年6月
名古屋国税局

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。
 国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等による脱税の 手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に 対して厳正な調査を実施しています。

1　査察調査の概要

2　重点事案への取組

令和元年度においては、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、重点事案である無申告ほ脱事案、国際事案、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案について積極的に取り組みました。

(1)　無申告ほ脱事案

納税者の自発的な申告・納税を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告によるほ脱犯について積極的に取り組み、令和元年度は過去５年で最多の９件を告発しました。
 また、単純無申告ほ脱犯を適用した事案は、平成29年度に初めて告発して以降最多の６件を告発しました。

（注１）告発件数欄の内書は、単純無申告ほ脱事案の件数である。

（参考）単純無申告ほ脱犯（故意の申告書不提出によるほ脱犯）の規定は、悪質性の高い無申告に厳正に対処するため、平成23年に創設されました。

(２)　国際事案

不正資金を海外で費消するなどの国際事案を積極的に取り組み、令和元年度は　２件を告発しました。

(３)　その他の社会的波及効果の高い事案

近年、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案など、社会的波及効果の高いと見込まれる事案に対して積極的に取り組みました。

３　査察事件の一審判決の状況

令和元年度中に一審判決が言い渡された件数は14件であり、全てに有罪判決が出されました。

４　参考計表

(1)　着手・処理・告発件数、告発率の状況

(2)　脱税額の状況

（注）　脱税額には加算税額を含む。

(3)　税目別告発事案の推移

イ　税目別の告発件数

（注）　消費税の内書は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）の告発件数である。

ロ　税目別の脱税額

• （注）脱税額には加算税額を含む。

(4)　告発の多かった業種

（注）　同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(5)　査察事件の一審判決の状況

• （注1）表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
• （注2）③〜⑤は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。