令和元年6月
名古屋国税局

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。
 国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の 手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に 対して厳正な調査を実施しています。

1 査察調査の概要

令和元年度の取組】

○ 検察庁に告発した件数は17 件、告発率は81.0%
 令和元年度の告発件数は、平成30 年度と同数の17 件でした。
 特に、告発率については過去20 年間で最高値であった平成30 年度と同率の 81.0%でした。

○ 無申告ほ脱事案や海外で多額の不正資金を費消するなどの国際事案のほか、 市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案を告発
 重点事案(注)として、無申告ほ脱事案9件、国際事案2件を告発しました。
 無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成23 年に創設された単純無申告ほ脱犯も含め、過去5年間で最も多い9件を告発しました。
 その他、インターネット広告会社など、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高いと見込まれる事案を告発しました。

 (注)重点事案とは、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をいう。

【令和元年度中の判決状況】

○ 14件の一審判決全てに有罪判決

2 重点事案への取組

令和元年度においては、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、重点事案である無申告ほ脱事案、国際事案、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案などの社会的波及効果の高いと見込まれる事案について積極的に取り組みました。

(1) 無申告ほ脱事案

納税者の自発的な申告・納税を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告によるほ脱犯について積極的に取り組み、令和元年度は過去5年で最多の9件を告発しました。
 また、単純無申告ほ脱犯を適用した事案は、平成29年度に初めて告発して以降最多の6件を告発しました。

年度 平成
27
28 29 30 令和
告発件数 内−   件
内−   件
内2   件
内1   件
内6   件

(注1)告発件数欄の内書は、単純無申告ほ脱事案の件数である。

(参考)単純無申告ほ脱犯(故意の申告書不提出によるほ脱犯)の規定は、悪質性の高い無申告に厳正に対処するため、平成23年に創設されました。

(2) 国際事案

不正資金を海外で費消するなどの国際事案を積極的に取り組み、令和元年度は 2件を告発しました。

年度 平成
27
28 29 30 令和
告発件数    件
   件
   件
   件
   件

(3) その他の社会的波及効果の高い事案

近年、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案など、社会的波及効果の高いと見込まれる事案に対して積極的に取り組みました。


3 査察事件の一審判決の状況

令和元年度中に一審判決が言い渡された件数は14件であり、全てに有罪判決が出されました。

4 参考計表

(1) 着手・処理・告発件数、告発率の状況

年度
項目
平成
27
28 29 30
令和
着手件数
21 21 20 20 18
処理件数(A) 19 22 19 21 21
  告発件数(B) 10 14 15 17 17
告発率(B/A)
52.6 63.6 78.9 81.0 81.0

(2) 脱税額の状況

年度
項目
平成
27
28 29 30
令和
脱税額 総額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,062 1,672 1,178 1,884 1,162
同上1件当たり 56 76 62 90 55
告発分 703 1,231 995 1,665 964
同上1件当たり 70 88 66 97 57

(注) 脱税額には加算税額を含む。

(3) 税目別告発事案の推移

イ 税目別の告発件数

 
年度
区分
平成27 28 29 30令和元
所得税
3 1 2 2 4
法人税 4 10 7 5 6
相続税 1 1 - 1 -
消費税 内- 内1 内2 内3 内7
- 2 5 6 7
源泉所得税 2 - 1 3 -
合計 10 14 15 17 17

(注) 消費税の内書は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の告発件数である。

ロ 税目別の脱税額

   
年度
区分
平成27 28 29 30令和元
所得税 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
264 90 106 116 258
法人税 240 789 566 468 365
相続税 101 239 - 241 -
消費税 - 113 260 414 341
源泉所得税 98 - 63 416 -
合計 703 1,231 995 1,655 964
  • (注)脱税額には加算税額を含む。

(4) 告発の多かった業種

平成29 30 令和元
業種 者数 業種 者数 業種 者数
建設業 2 人材派遣 3 人材派遣 4
人材派遣 2 小売業 2 建設業 3
建設業 2 風俗業 2

(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(5) 査察事件の一審判決の状況

項目
年度
判決件数
有罪件数
有罪率(②/①) 実刑判決人数
1件当たり犯則税額
1人当たり懲役月数
1人(社)当たり罰金額
平成
29
百万円 百万円
内− 内− 内−      
14 14 100.0 53 15.5 14
30 内− 内−   内−      
12 12 100.0 32 12.5 9
令和
       
14 14 100.0 55 16.6 10
  • (注1)表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
  • (注2)③〜⑤は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。