令和2年11月
名古屋国税局法人課税課

1 令和元年度における法人税の申告事績について

◆ 法人税の申告所得金額は3年ぶりに減少

令和元年度における法人税の申告件数317,230件(前年対比100.3%)について見ると、申告所得金額の総額は7兆81億円(同88.7%)、申告税額の総額は1兆1,347億円(同86.9%)で、前年度に比べ、申告所得金額は8,909億円、申告税額は1,705億円の減少となりました。

(注) 平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月末までに申告があったものを令和2年8月末現在で取りまとめています。

○ 法人税の申告及び税額の状況
年度 平成30 令和元
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 316,143 317,230 1,087 100.3%
申告所得金額 億円 78,990 70,081 △8,909 88.7%
申告税額 億円 13,052 11,347 △1,705 86.9%

グラフ|申告件数及び黒字申告割合の推移

◆ 黒字申告割合は35.6%と9年連続上昇

法人税の黒字申告割合は35.6%(前年対比0.6ポイント増加)で、9年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
年度 平成30 令和元
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 316,143 317,230 1,087 100.3%
黒字申告件数 110,589 113,022 2,433 102.2%
黒字申告割合 35.0 35.6 0.6ポイント

(注) 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

グラフ|申告漏れ所得金額の推移

2 令和元事務年度における法人税等の調査事績について

◆ 法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は716億円

令和元事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など9,761件(前年対比72.5%)について実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は7,375件(同75.4%)で、申告漏れ所得金額は716億円(同83.8%)、不正脱漏所得金額は361億円(同94.8%)、追徴税額は151億円(同77.8%)でした。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度 平成30 令和元  
項目 前年対比
実地調査件数 13,455 9,761 72.5%
非違があった件数 9,783 7,375 75.4%
申告漏れ所得金額 億円 854 716 83.8%
  うち不正脱漏所得金額 億円 381 361 94.8%
追徴税額 億円 194 151 77.8%

(注) 追徴税額には地方法人税の追徴税額を含みます。

グラフ|申告漏れ所得金額等の推移

◆ 消費税の調査における追徴税額は53億円

消費税については、法人税との同時調査等として9,391件(前年対比72.3%)の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は5,291件(同73.7%)で、追徴税額は53億円(同86.9%)でした。

○ 法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度 平成30 令和元  
項目 前年対比
実地調査件数 12,981 9,391 72.3%
非違があった件数 7,177 5,291 73.7%
追徴税額 億円 61 53 86.9%

◆ 調査した消費税還付申告法人の6割は誤り
 〜 消費税還付申告法人に対する取組 〜

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。
 令和元事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、441件(前年対比68.7%)について実地調査を実施したところ、6割に当たる271件(同84.2%)の法人の申告から誤りが把握され、 消費税について14億円 ( 同175.0%)を追徴課税しました。
 このうち、65件(同81.3%)は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、2億円(同66.7%)を追徴課税しました。

○ 消費税還付申告法人に対する調査の状況
事務年度 平成30 令和元  
項目 前年対比
実地調査件数 642 441 68.7%
非違があった件数 322 271 84.2%
  うち不正計算を行っていた件数 80 65 81.3%
追徴税額 億円 8 14 175.0%
  うち不正計算に係る追徴税額 億円 3 2 66.7%

◆ 調査した稼働無申告法人の追徴税額は、法人税・消費税合わせて6億円
 〜 稼働無申告法人に対する取組 〜

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。
 令和元事務年度においては、稼働無申告法人152件(前年対比48.7%)に対して調査を実施したところ、法人税3億円(同37.5%)、消費税3億円(同33.3%)となり、合わせて6億円(同35.3%)を追徴課税しました。

○ 稼働無申告法人に対する調査の状況
事務年度 平成30 令和元  
項目 前年対比
実地調査件数 312 152 48.7%
法人税の追徴税額 億円 8 3 37.5%
消費税の追徴税額 億円 9 3 33.3%
追徴税額合計 億円 17 6 35.3%

◆ 調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額の総額は120億円
 〜海外取引法人等に対する取組〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。
 このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
 令和元事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,294件(前年対比73.5%)、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は499件(同76.3%)、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は120億円(同87.6%)、そのうち不正脱漏所得金額は34億円(同72.3%)でした。

○ 海外取引法人等に対する調査の状況
事務年度 平成30 令和元  
項目 前年対比
海外取引法人等調査件数 1,761 1,294 73.5%
海外取引等に係る非違があった件数 654 499 76.3%
  うち不正発見件数 160 101 69.1%
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 億円 137 120 87.6%
  うち不正脱漏所得金額 億円 47 34 72.3%

◆ 不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「自動車・自転車小売」、「廃棄物処理」など

令和元事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「自動車・自転車小売」、「廃棄物処理」の順でした。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他の卸売」、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品製造」の順でした。

○ 不正発見割合の高い10業種
  項目 不正発見
割合
不正申告1件
当たりの不正
脱漏所得金額
前年
順位
順位 業種目
1 その他の飲食 万円  
40.6 727 2
2 自動車・自転車小売 38.7 1,001 -
3 廃棄物処理 32.8 1,145 9
4 その他の設備工事 31.6 1,254 -
5 貨物自動車運送 30.7 1,049 -
6 土木工事 29.6 1,867 3
7 電気・通信工事 29.3 1,201 10
8 職別土木建築工事 29.2 1,129 6
9 一般土木建築工事 26.4 1,362 4
10 その他の対事業所サービス 26.0 1,165 -
(参考)上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の飲食 食堂、レストラン等、その他の飲食を行う事業
2 自動車・自転車小売 自動車・同部品、中古自動車・同部品、自転車・同部品、二輪自動車・同部品、荷車の小売を行う事業
3 廃棄物処理 産業廃棄物処分、産業廃棄物収集運搬、し尿処分、浄化槽清掃、ごみ処分、ごみ収集運搬等、廃棄物の処理を行う事業
○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
  項目 不正申告1件
当たりの不正
脱漏所得金額
不正発見
割合
前年
順位
順位 業種目
1 その他の卸売 万円  
3,846 20.9 -
2 建売、土地売買 3,022 22.4 2
3 自動車・同付属品製造 2,605 20.2 3
4 その他の金属製品 2,239 19.8 -
5 その他の不動産 2,191 16.7 4
6 土木工事 1,867 29.6 -
7 一般機械器具 1,816 22.1 -
8 その他のサービス 1,534 23.7 7
9 その他の対個人サービス 1,510 22.9 -
10 その他の機械製造 1,407 20.0 8
(参考)上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の卸売 各種化学製品、スポーツ用品、書籍、雑誌等の卸売、その他の製品卸売業
2 建売、土地売買 建物売買、土地売買
3 自動車・同付属品製造 自動車・同付属品

3 令和元事務年度における源泉所得税等の課税事績について

◆ 源泉所得税等の税額は10年連続の増加

令和元事務年度における源泉所得税等の税額は、1兆7,023億円(前年対比102.5%)で、前事務年度に比べて、409億円の増加となっています。

(注) 令和元年7月1日から令和2年6月30日までに納付があった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税の告知に係る税額を集計しています(復興特別所得税を含む)。

○ 源泉所得税等の課税の状況
事務年度 平成30 令和元
項目 税額 税額 増減 前年対比
給与所得 億円 11,932 12,030 98 100.8%
退職所得 億円 227 256 29 112.8%
利子所得等 億円 273 193 △80 70.7%
配当所得 億円 3,277 3,732 455 113.9%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 323 239 △84 74.0%
報酬料金等所得 億円 494 475 △19 96.2%
非居住者等所得 億円 88 98 10 111.4%
合計 億円 16,614 17,023 409 102.5%

グラフ|源泉所得税の税額の推移

4 令和元事務年度における源泉所得税等の調査事績について

◆ 源泉所得税等の調査による追徴税額は32億円

令和元事務年度においては、12,387件(前年対比71.2%)の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3,434件(同79.7%)で、その追徴税額は32億円(同94.1%)となっています。

○ 源泉所得税等の調査の状況
事務年度 平成30 令和元  
項目 前年対比
調査件数 17,408 12,387 71.2%
非違があった件数 4,308 3,434 79.7%
追徴税額 億円 34 32 94.1%

グラフ|源泉所得等の追徴税額の推移

【参考計表】

○ 法人数の状況

時期 令和元年6月30日現在 令和2年6月30日現在
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 325,465 100.4% 320,281 98.4%

(注) 清算中の法人を除く。

○ 法人税の申告等の状況

年度 平成30 令和元
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 316,143 100.5% 317,230 100.3%
申告割合 2 94.0 0.2ポイント 93.9 △0.1ポイント
黒字申告割合 3 35.0 1.1ポイント 35.6 0.6ポイント
申告所得金額 4 億円 78,990 101.8% 70,081 88.7%
黒字申告1件 5 万円 7,143 98.1% 6,201 86.7%
当たり所得金額
申告欠損金額 6 億円 8,426 97.3% 10,269 121.9%
赤字申告1件 7 万円 410 98.4% 503 122.7%
当たり欠損金額
法人税の 8 億円 13,052 97.6% 11,347 86.9%
申告税額
地方法人税の 9 億円 699 101.4% 615 88.0%
申告税額

(注) 各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを令和2年8月末現在で取りまとめています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度 平成30 令和元
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 13,455 105.3% 9,761 72.5%
非違があった件数 2 9,783 104.2% 7,375 75.4%
同上のうち 3 2,857 105.5% 2,369 82.9%
不正計算のあった件数
申告漏れ所得金額 4 億円 854 107.6% 716 83.9%
同上のうち 5 億円 381 104.1% 361 94.8%
不正脱漏所得金額
追徴税額 6 億円 194 113.4% 151 77.8%
分析 不正発見割合(3/1) 7 21.2 0.0ポイント 24.3 3.1ポイント
調査1件当たりの 8 万円 635 102.1% 734 115.6%
申告漏れ所得金額(4/1)
不正申告1件当たりの 9 万円 1,334 98.6% 1,524 114.2%
不正脱漏所得金額(5/3)

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方法人税を含む。

○ 法人税との同時調査等における消費税調査の状況

事務年度 平成30 令和元
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 12,981 105.5% 9,391 72.3%
非違があった件数 2 7,177 105.1% 5,291 73.7%
追徴税額 3 億円 61 79.2% 43 70.5%
調査1件当たりの 4 万円 47 75.0% 46 97.9%
追徴税額(3/1)

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

○ 法人税の申告事績等の推移(計数表)

年度 申告件数 黒字申告割合欠損控除後 申告所得金額 申告税額 申告欠損金額 黒字申告1件当たり
所得金額
赤字申告1件当たり
欠損金額
億円 億円 億円 万円 万円
22 309,811 23.6 34,011 8,916 17,176 4,660 725
23 307,707 24.3 32,869 8,527 15,697 4,393 674
24 307,277 26.0 42,496 9,217 12,638 5,327 556
25 307,423 27.6 61,747 11,954 10,353 7,273 465
26 308,087 29.5 64,324 11,336 9,616 7,067 443
27 310,516 31.3 70,708 12,310 10,955 7,266 514
28 312,550 32.7 65,086 10,941 10,446 6,368 497
29 314,443 33.9 77,568 13,377 8,663 7,281 417
30 316,143 35.0 78,990 13,052 8,426 7,143 410
317,230 35.6 70,081 11,347 10,269 6,201 503

(注) 各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを令和2年8月末現在で取りまとめています。

○ 法人税の調査事績の推移(計数表)

事務年度 申告漏れ所得金額 不正脱漏所得金額 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
億円 億円 万円 万円
22 967 409 576 1,142
23 1,366 423 776 1,161
24 713 304 568 1,174
25 756 304 642 1,249
26 704 307 573 1,168
27 687 318 521 1,187
28 952 313 719 1,122
29 794 366 622 1,353
30 854 381 635 1,334
716 361 734 1,524

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

○ 源泉徴収義務者数の状況

区分 令和元年6月30日現在 令和2年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 1 273,915 100.4% 276,537 101.0%
支店法人 2 2,666 99.2% 2,657 99.7%
官公庁 3 1,221 100.2% 1,226 100.4%
個人 4 167,887 98.6% 165,700 98.7%
その他 5 13,856 99.9% 13,848 99.9%
合計 6 459,545 99.7% 459,968 100.1%
利子所得等 7 4,905 99.0% 4,839 98.7%
配当所得 8 18,790 101.1% 19,010 101.2%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 1,506 92.5% 1,503 99.8%
報酬料金等所得 10 350,385 99.4% 347,894 99.3%
非居住者等所得 11 2,527 100.8% 2,434 96.3%

○ 源泉所得税の調査における追徴税額の状況

事務年度 平成30 令和元
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 百万円 2,570 148.5% 2,227 86.7%
退職所得 2 百万円 8 29.6% 15 187.5%
利子所得等 3 百万円 1 100.0% 1 100.0%
配当所得 4 百万円 5 9.4% 5 100.0%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 百万円 0 0.0% 0 0.0%
報酬料金等所得 6 百万円 110 72.4% 105 95.5%
非居住者等所得 7 百万円 320 119.0% 418 130.6%
8 百万円 3,014 135.0% 2,771 91.9%
加算税額 9 百万円 369 132.3% 392 106.2%
合計 10 百万円 3,383 134.7% 3,163 93.5%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

○ 公益法人等に対する源泉所得税調査の状況

事務年度 平成30 令和元
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 19,594 100.4% 19,645 100.3%
調査件数 2 614 99.7% 494 80.5%
非違件数 3 360 112.5% 291 80.8%
追徴税額 4 百万円 266 119.3% 232 87.2%

(注) 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

◆ ワースト1は、その他の飲食(不正発見割合)及びその他の卸売(不正脱漏所得金額) 

令和元事務年度において実施した実地調査における、不正発見割合が高い業種上位5業種のうち、「その他の飲食」は10年間のうち10回、「廃棄物処理」は8回、「貨物自動車運送」は10年間のうち5回、ワースト上位5業種に入った。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他の卸売」、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品製造」の順となっている。

○ 不正発見割合の高い業種の推移(10年間の推移)

区分 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度
順位 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%)
その他の飲食 39.9 廃棄物処理 34.5 その他の飲食 34.5 その他の飲食 41.0 その他の飲食 44.3
職別土木建築工事 31.8 その他の飲食 34.1 廃棄物処理 32.8 自動車・自転車小売 30.2 廃棄物処理 30.4
廃棄物処理 28.9 構築用金属製品製造 31.0 土木工事 30.9 土木工事 29.8 その他の設備工事 30.0
貨物自動車運送 28.6 自動車修理 30.7 一般土木建築工事 30.7 貨物自動車運送 27.8 職別土木建築工事 28.9
土木工事 28.4 土木工事 29.9 貨物自動車運送 29.5 廃棄物処理 27.4 一般土木建築工事 27.4
区分 27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度 令和元事務年度
順位 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%) 業種目 割合(%)
その他の飲食 35.3 外国料理 59.5 その他の飲食 46.0 外国料理 59.0 その他の飲食 40.6
廃棄物処理 33.5 その他の飲食 42.9 貿易 30.5 その他の飲食 47.3 自動車・自転車小売 38.7
土木工事 30.1 廃棄物処理 29.0 土木工事 30.1 土木工事 28.8 廃棄物処理 32.8
職別土木建築工事 28.0 その他の対個人サービス 28.2 一般土木建築工事 27.7 一般土木建築 27.8 その他の設備工事 31.6
貨物自動車運送 27.2 管工事 27.4 職別土木建築工事 27.6 建売、土地売買 27.7 貨物自動車運送 30.7

○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種の推移(10年間の推移)

区分 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度
順位 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円)
自動車・同付属品製造 2,794 その他のサービス 2,640 自動車・同付属品製造 3,429 建売、土地売買 5,394 自動車・同付属品製造 2,372
産業用機械製造 2,191 自動車・同付属品製造 2,358 その他の卸売 3,024 自動車・同付属品製造 4,330 その他の機械製造 1,771
情報サービス、興信所 2,026 その他の対個人サービス 2,017 その他の対事業所サービス 1,723 その他の対個人サービス 2,379 建売、土地売買 1,620
建売、土地売買 2,015 建売、土地売買 2,009 廃棄物処理 1,695 その他の機械製造 2,155 その他の不動産 1,300
貨物自動車運送 1,688 その他の金属製品製造 1,624 建売、土地売買 1,577 その他のサービス 1,902 その他の金属製品 1,276
区分 27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度 令和元事務年度
順位 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円)
その他の対事業所サービス 2,894 その他のサービス 2,230 その他のサービス 3,915 その他の製造 2,898 その他の卸売 3,846
建売、土地売買 2,592 建売、土地売買 2,197 その他の機械製造 2,862 建売、土地売買 2,648 建売、土地売買 3,022
自動車・同付属品製造 2,494 その他の対個人サービス 1,862 その他の対個人サービス 2,766 自動車・同付属品製造 2,398 自動車・同付属品製造 2,605
その他の不動産 2,239 廃棄物処理 1,589 その他の卸売 2,631 その他の不動産 2,072 その他の金属製品 2,239
その他の卸売 1,736 その他の金属製品製造 1,561 建売、土地売買 2,613 その他の小売 1,906 その他の不動産 2,191