Ⅰ　調査等の状況

１平成３０事務年度における所得税の調査等の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が８千２百件（前事務年度７千９百件）、着眼調査が３千件（前事務年度２千７百件）であり、簡易な接触の件数は８万７千件（前事務年度９万件）となっています。
これらの調査等の合計件数は９万９千件（前事務年度１０万件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５万３千件（前事務年度５万７千件）となっています。

実地調査による申告漏れ所得金額は、６８９億円（前事務年度６２９億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは６１５億円（前事務年度５５９億円）、着眼調査によるものは７４億円（前事務年度７０億円）となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は４６２億円（前事務年度５２６億円）となっており、調査等合計では１，１５１億円（前事務年度１，１５６億円）となっています。

実地調査による追徴税額は、１０２億円（前事務年度９６億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは９７億円（前事務年度９１億円）、着眼調査によるものは５億円（前事務年度４億円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は２６億円（前事務年度３２億円）となっており、調査等合計では１２８億円（前事務年度１２７億円）となっています。

１実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（１件当たり１０日以上を目安）を確保して実施しているものです。

２実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。

３簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

区分項目					実地調査						簡易な接触		調査等合計
					特別・一般		着眼		計
					特別・一般	対前年比	着眼	対前年比	計	対前年比		対前年比		対前年比
1	調査等件数			件	7,914		2,734		10,648		89,751		100,399
1	調査等件数			件	8,211	103.8%	2,998	109.7%	11,209	105.3%	87,328	97.3%	98,537	98.1%
2	申告漏れ等の非違件数			件	6,718		1,963		8,681		47,838		56,519
2	申告漏れ等の非違件数			件	7,040	104.8%	2,210	112.6%	9,250	106.6%	43,913	91.8%	53,163	94.1%
3	申告漏れ所得金額			百万円	55,949		6,988		62,937		52,642		115,579
3	申告漏れ所得金額			百万円	61,510	109.9%	7,352	105.2%	68,862	109.4%	46,228	87.8%	115,090	99.6%
4	追徴税額	本税		百万円	7,730		382		8,112		3,122		11,234
4		本税		百万円	8,034	103.9%	436	114.1%	8,470	104.4%	2,591	83.0%	11,062	98.5%
5		加算税		百万円	1,407		51		1,458		55		1,512
5		加算税		百万円	1,646	117.0%	61	119.6%	1,707	117.1%	31	56.4%	1,738	114.9%
6		計		百万円	9,137		433		9,569		3,177		12,746
6		計		百万円	9,680	105.9%	497	114.8%	10,178	106.4%	2,622	82.5%	12,800	100.4%
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		千円	7,070		2,556		5,911		587		1,151
7		申告漏れ所得金額		千円	7,491	106.0%	2,452	95.9%	6,143	103.9%	529	90.1%	1,168	101.5%
8		追徴税額	本税	千円	977		140		762		35		112
8			本税	千円	978	100.1%	146	104.3%	756	99.2%	30	85.7%	112	100.0%
9			加算税	千円	178		19		137		0.6		15
9			加算税	千円	201	112.9%	20	105.3%	152	110.9%	0.4	66.7%	18	120.0%
10			計	千円	1,155		158		899		35		127
10			計	千円	1,179	102.1%	166	105.1%	908	101.0%	30	85.7%	130	102.4%

（注）

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、２千４百件（前事務年度２千８百件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１千９百件（前事務年度２千１百件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１６９億円（前事務年度１５３億円）となっています。

事務年度等項目		29事務年度	30事務年度	対前年比
①		件	件	％
調査等件数		2,796	2,389	85.4
	土地建物等	2,296	2,009	87.5
	株式等	500	380	76.0
②		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		2,108	1,871	88.8
	土地建物等	1,712	1,534	89.6
	株式等	396	337	85.1
③		％	％	ポイント
非違割合（②／①）		75.4	78.3	2.9
	土地建物等	74.6	76.4	1.8
	株式等	79.2	88.7	9.5
④		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		15,287	16,850	110.2
	土地建物等	12,280	13,268	108.0
	株式等	3,007	3,582	119.1
⑤		万円	万円	％
１件当たり申告漏れ所得金額（④／①）		547	705	129.0
	土地建物等	535	660	123.5
	株式等	601	943	156.7

（注）