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  6. 平成30事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

令和元年11月
名古屋国税局法人課税課

平成30事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

１　平成30年度における法人税の申告事績について

◆　法人税の申告所得金額は２年連続で増加

平成30年度における法人税の申告件数316,143件（前年対比100.5％）について見ると、申告所得金額の総額は７兆8,990億円（同101.8％）、申告税額の総額は１兆3,052億円（同97.6％）で、前年度に比べて、申告所得金額は1,422億円の増加、申告税額は325億円の減少となりました。

（注）　平成30年４月１日から平成31年３月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年７月末までに申告があったものを集計したものです。

○　法人税の申告及び税額の状況
年度 29 30
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 314,443 316,143 1,700 100.5%
申告所得金額 億円 77,568 78,990 1,422 101.8%
申告税額 億円 13,377 13,052 △325 97.6%

グラフ|申告件数及び黒字申告割合の推移

◆　黒字申告割合は35.0％と８年連続上昇

法人税の黒字申告割合は35.0％（前年対比1.1ポイント増加）で、８年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況
年度 29 30
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 314,443 316,143 1,700 100.5%
黒字申告件数 件 106,538 110,589 4,051 103.8%
黒字申告割合 ％ 33.9 35.0 − 1.1ポイント

（注）　黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

グラフ|申告漏れ所得金額の推移

2　平成30事務年度における法人税等の調査事績について

◆　法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は854億円

平成30事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など13,455件（前年対比105.3％）について実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は9,783件（同104.2％）で、申告漏れ所得金額は854億円（同107.6％）、不正脱漏所得金額は381億円（同104.1％）、追徴税額は194億円（同113.4％）でした。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 件 12,773 13,455 105.3%
非違があった件数 件 9,386 9,783 104.2%
申告漏れ所得金額 億円 794 854 107.6%
  うち不正脱漏所得金額 億円 366 381 104.1%
追徴税額 億円 171 194 113.4%

（注）　追徴税額には地方法人税の追徴税額を含みます。

グラフ|申告漏れ所得金額等の推移

◆　消費税の調査における追徴税額は61億円

消費税については、法人税との同時調査等として12,981件（前年対比105.5％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は7,177件（同105.1％）で、追徴税額は61億円（同79.2％）でした。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 件 12,304 12,981 105.5%
非違があった件数 件 6,831 7,177 105.1%
追徴税額 億円 77 61 79.2%

◆　調査した消費税還付申告法人の約半数に誤り
 〜 消費税還付申告法人に対する取組 〜

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。
 平成30事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、642件（前年対比104.6％）について実地調査を実施したところ、約半数に当たる322件（同97.9％）の法人の申告から誤りが把握され、 消費税について８億円 （ 同26.7％）を追徴課税しました。
 このうち、80件（同103.9％）は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、３億円（同10.7％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する調査の状況
事務年度 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 件 614 642 104.6%
非違があった件数 件 329 322 97.9%
  うち不正計算を行っていた件数 件 77 80 103.9%
追徴税額 億円 30 8 26.7%
  うち不正計算に係る追徴税額 億円 28 3 10.7%

◆　調査した稼働無申告法人の追徴税額は、法人税・消費税合わせて17億円
 〜 稼働無申告法人に対する取組 〜

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。
 平成30事務年度においては、稼働無申告法人312件（前年対比108.0％）に対して調査を実施したところ、法人税８億円（同400.0％）、消費税９億円（同128.6％）となり、合わせて17億円（同188.9％）を追徴課税しました。

○　稼働無申告法人に対する調査の状況
事務年度 29 30  
項目 前年対比
実地調査件数 件 289 312 108.0%
法人税の追徴税額 億円 2 8 400.0%
消費税の追徴税額 億円 7 9 128.6%
追徴税額合計 億円 9 17 188.9%

◆　調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額の総額は137億円
 〜海外取引法人等に対する取組〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。
 このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
 平成30事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,761件（前年対比90.4％）、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は654件（同98.3％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は137億円（同128.0％）、そのうち不正脱漏所得金額は47億円（106.8％）でした。

○　海外取引法人等に対する調査の状況
事務年度 29 30  
項目 前年対比
海外取引法人等調査件数 件 1,948 1,761 90.4%
海外取引等に係る非違があった件数 件 665 654 98.3%
  うち不正発見件数 件 160 145 90.6%
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 億円 107 137 128.0%
  うち不正脱漏所得金額 億円 44 47 106.8%

◆　不正発見割合の高い業種は、「外国料理」、「その他の飲食」、「土木工事」など

平成30事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、｢外国料理｣、「その他の飲食」及び「土木工事」の順でした。
また、不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他の製造」、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品」の順でした。

○　不正発見割合の高い10業種
  項目 不正発見
割合		 不正申告1件
当たりの不正
脱漏所得金額		 前年
順位
順位 業種目
1 外国料理 ％ 万円 -
59.0 1,193
2 その他の飲食 47.3 812 1
3 土木工事 28.8 969 3
4 一般土木建築工事 27.8 1,593 4
5 建売、土地売買 27.7 2,648 -
6 職別土木建築工事 25.5 1,114 5
7 その他の対個人サービス 24.7 1,159 -
8 一般機械器具卸 24.2 784 -
9 廃棄物処理 24.1 615 -
10 電気・通信工事 23.7 769 10
（参考）上位３業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 外国料理 中華料理、インド料理、その他の外国料理
2 その他の飲食 食堂、レストラン等、その他の飲食を行う事業
3 土木工事 土木工事、しゅんせつ工事、造園工事、ゴルフ場工事、道路舗装工事、舗装工事を行う事業
○　不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
  項目 不正申告1件
当たりの不正
脱漏所得金額		 不正発見
割合		 前年
順位
順位 業種目
1 その他の製造 万円 ％ -
2,898 19.7
2 建売、土地建物 2,648 27.7 5
3 自動車・同付属品製造 2,398 18.9 -
4 その他の不動産 2,072 12.2 -
5 その他の小売 1,906 20.5 -
6 情報サービス、興信所 1,893 15.7 -
7 その他のサービス 1,844 20.3 1
8 その他の機械製造 1,688 17.3 2
9 一般土木建築工事 1,593 27.8 10
10 その他の設備工事 1,514 21.8 -
（参考）上位３業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の製造 情報記録物、看板・標識、その他の製造
2 建売、土地売買 建物売買、土地売買
3 自動車・同付属品 自動車・同付属品

３　平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績について

◆　源泉所得税等の税額は９年連続の増加

平成30事務年度における源泉所得税等の税額は、１兆6,614億円（前年対比105.1％）で、前事務年度に比べて、805億円の増加となっています。

（注）　平成30年７月１日から令和元年６月30日までに納付があったものを集計しています（復興特別所得税を含む。

○　源泉所得税等の課税の状況
事務年度 29 30
項目 税額 税額 増減 前年対比
給与所得 億円 11,564 11,932 368 103.2%
退職所得 億円 236 227 △9 96.2%
利子所得等 億円 309 273 △36 88.3%
配当所得 億円 2,660 3,277 617 123.2%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 462 323 △139 69.9%
報酬料金等所得 億円 490 494 4 100.8%
非居住者等所得 億円 88 88 0 100.0%
合計 億円 15,809 16,614 805 105.1%

グラフ|源泉所得税の税額の推移

４　平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績について

◆　源泉所得税等の調査による追徴税額は34億円

平成30事務年度においては、17,408件（前年対比105.5％）の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は4,308件（同102.7％）で、その追徴税額は34億円（同136.0％）となっています。

○　源泉所得税等の調査の状況
事務年度 29 30  
項目 前年対比
調査件数 件 16,506 17,408 105.5%
非違があった件数 件 4,196 4,308 102.7%
追徴税額 億円 25 34 136.0%

グラフ|源泉所得等の追徴税額の推移

【参考計表】

○　法人数の状況

時期 平成30年６月30日現在 令和元年６月30日現在
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 件 324,324 100.1% 325,465 100.4%

（注）　清算中の法人を除く。

○　法人税の申告等の状況

年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 件 314,443 100.6% 316,143 100.5%
申告割合 2 ％ 93.8 0.3ポイント 94 0.2ポイント
黒字申告割合 3 ％ 33.9 1.2ポイント 35 1.1ポイント
申告所得金額 4 億円 77,568 119.2% 78,990 101.8%
黒字申告1件 5 万円 7,281 114.3% 7,143 98.1%
当たり所得金額
申告欠損金額 6 億円 8,663 82.9% 8,426 97.3%
赤字申告1件 7 万円 417 83.9% 410 98.4%
当たり欠損金額
法人税の 8 億円 13,377 122.3% 13,052 97.6%
申告税額
地方法人税の 9 億円 689 123.0% 699 101.4%
申告税額

（注）　各年４月１日から翌年３月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年７月31日までに申告のあったものを対象とする。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度 29日 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 12,773 96.5% 13,455 105.3%
非違があった件数 2 件 9,386 97.1% 9,783 104.2%
同上のうち 3 件 2,708 97.1% 2,857 105.5%
不正計算のあった件数
申告漏れ所得金額 4 億円 794 83.4% 854 107.6%
同上のうち 5 億円 366 116.9% 381 104.1%
不正脱漏所得金額
追徴税額 6 億円 171 85.1% 194 113.4%
分析 不正発見割合(3/1) 7 ％ 21.2 0.1ポイント 21.2 0.0ポイント
調査１件当たりの 8 万円 622 86.5% 635 102.1%
申告漏れ所得金額(4/1)
不正申告１件当たりの 9 万円 1,353 120.7% 1,334 98.6%
不正脱漏所得金額(5/3)

（注）　各年７月１日から翌年６月30日までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方法人税を含む。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況

事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 12,304 95.8% 12,981 105.5%
非違があった件数 2 件 6,831 95.6% 7,177 105.1%
追徴税額 3 億円 77 167.4% 61 79.2%
調査1件当たりの 4 万円 63 175.0% 47 75.0%
追徴税額(3/1)

（注）　各年７月１日から翌年６月30日までに処理したものを対象とする。
 （追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況

事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 12,304 95.8% 12,981 105.5%
非違があった件数 2 件 6,831 95.6% 7,177 105.1%
追徴税額 3 億円 77 167.4% 61 79.2%
調査1件当たりの 4 万円 63 175.0% 47 75.0%
追徴税額(3/1)

（注）　各年７月１日から翌年６月30日までに処理したものを対象とする。
 （追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

○　法人税の申告事績等の推移（計数表）

年度 申告件数 黒字申告割合欠損控除後 申告所得金額 申告税額 申告欠損金額 黒字申告１件当たり
所得金額
 赤字申告１件当たり
欠損金額
件 ％ 億円 億円 億円 万円 万円
21 312,102 23.8 31,599 7,712 22,885 4,248 963
22 309,811 23.6 34,011 8,916 17,176 4,660 725
23 307,707 24.3 32,869 8,527 15,697 4,393 674
24 307,277 26 42,496 9,217 12,638 5,327 556
25 307,423 27.6 61,747 11,954 10,353 7,273 465
26 308,087 29.5 64,324 11,336 9,616 7,067 443
27 310,516 31.3 70,708 12,310 10,955 7,266 514
28 312,550 32.7 65,086 10,941 10,446 6,368 497
29 314,443 33.9 77,568 13,377 8,663 7,281 417
30 316,143 35 78,990 13,052 8,426 7,143 410

（注）　各年４月１日から翌年３月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年７月31日までに申告のあったものを対象とする。

○　法人税の調査事績の推移（計数表）

事務年度 申告漏れ所得金額 不正脱漏所得金額 調査１件当たりの申告漏れ所得金額 不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額
億円 億円 万円 万円
21 1,509 505 908 1,244
22 967 409 576 1,142
23 1,366 423 776 1,161
24 713 304 568 1,174
25 756 304 642 1,249
26 704 307 573 1,168
27 687 318 521 1,187
28 952 313 719 1,122
29 794 366 622 1,353
30 854 381 635 1,334

（注）　各年７月１日から翌年６月30日までに処理したものを対象とする。

○　源泉徴収義務者数の状況

区分 平成30年６月30日現在 令和元年６月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 1 件 272,724 100.4% 273,915 100.4%
支店法人 2 件 2,688 100.8% 2,666 99.2%
官公庁 3 件 1,218 101.2% 1,221 100.2%
個人 4 件 170,262 98.8% 167,887 98.6%
その他 5 件 13,864 99.3% 13,856 99.9%
合計 6 件 460,756 99.8% 459,545 99.7%
利子所得等 7 件 4,953 95.6% 4,905 99.0%
配当所得 8 件 18,594 102.0% 18,790 101.1%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 件 1,628 98.3% 1,506 92.5%
報酬料金等所得 10 件 352,491 99.8% 350,385 99.4%
非居住者等所得 11 件 2,506 101.0% 2,527 100.8%

○　源泉所得税の調査における追徴税額の状況

事務年度 29 30
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 百万円 1,731 101.0% 2,570 148.5%
退職所得 2 百万円 27 87.1% 8 29.6%
利子所得等 3 百万円 0 0.0% 1 100.0%
配当所得 4 百万円 53 94.6% 5 9.4%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 百万円 0 0.0% 0 0.0%
報酬料金等所得 6 百万円 152 91.0% 110 72.4%
非居住者等所得 7 百万円 269 49.2% 320 119.0%
計 8 百万円 2,232 88.6% 3,014 135.0%
加算税額 9 百万円 279 97.6% 369 132.3%
合計 10 百万円 2,511 89.5% 3,383 134.7%

（注）　各年７月１日から翌年６月30日までに処理したものを対象とする。

○　公益法人等に対する源泉所得税調査の状況

事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 件 19,522 100.1% 19,594 100.4%
調査件数 2 件 616 108.3% 614 99.7%
非違件数 3 件 320 104.2% 360 112.5%
追徴税額 4 百万円 223 117.4% 266 119.3%

（注）　各年７月１日から翌年６月30日までに処理したものを対象とする。

◆　ワースト1は、外国料理（不正発見割合）及びその他の製造（不正脱漏所得金額）

平成30事務年度において実施した実地調査における、不正発見割合が高い業種上位５業種のうち、「その他の飲食」は10年間のうち10回、「土木工事」は10年間のうち７回、「外国料理」は３回、ワースト上位５業種に入った。
 また、不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他の製造」、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品製造」の順となっている。

○　不正発見割合の高い業種の推移（10年間の推移）

区分 21事務年度 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度
順位 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％）
１ 外国料理 52.5 その他の飲食 39.9 廃棄物処理 34.5 その他の飲食 34.5 その他の飲食 41.0
２ パチンコ 46.7 職別土木建築工事 31.8 その他の飲食 34.1 廃棄物処理 32.8 自動車・自転車小売 30.2
３ その他の飲食 44.1 廃棄物処理 28.9 構築用金属製品製造 31.0 土木工事 30.9 土木工事 29.8
４ 再生資源卸 42.7 貨物自動車運送 28.6 自動車修理 30.7 一般土木建築工事 30.7 貨物自動車運送 27.8
５ 廃棄物処理 40.6 土木工事 28.4 土木工事 29.9 貨物自動車運送 29.5 廃棄物処理 27.4
区分 26事務年度 27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度
順位 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％）
１ その他の飲食 44.3 その他の飲食 35.3 外国料理 59.5 その他の飲食 46.0 外国料理 59.0
２ 廃棄物処理 30.4 廃棄物処理 33.5 その他の飲食 42.9 貿易 30.5 その他の飲食 47.3
３ その他の設備工事 30.0 土木工事 30.1 廃棄物処理 29.0 土木工事 30.1 土木工事 28.8
４ 職別土木建築工事 28.9 職別土木建築工事 28.0 その他の対個人サービス 28.2 一般土木建築工事 27.7 一般土木建築 27.8
５ 一般土木建築工事 27.4 貨物自動車運送 27.2 管工事 27.4 職別土木建築工事 27.6 建売、土地売買 27.7

○　不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種の推移（10年間の推移）

区分 21事務年度 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度
順位 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円)
１ パチンコ 10,658 自動車・同付属品製造 2,794 その他のサービス 2,640 自動車・同付属品製造 3,429 建売、土地売買 5,394
２ 情報サービス、興信所 3,372 産業用機械製造 2,191 自動車・同付属品製造 2,358 その他の卸売 3,024 自動車・同付属品製造 4,330
３ 建売、土地売買 2,759 情報サービス、興信所 2,026 その他の対個人サービス 2,017 その他の対事業所サービス 1,723 その他の対個人サービス 2,379
４ 広告 2,315 建売、土地売買 2,015 建売、土地売買 2,009 廃棄物処理 1,695 その他の機械製造 2,155
５ 土木建築サービス 2,000 貨物自動車運送 1,688 その他の金属製品製造 1,624 建売、土地売買 1,577 その他のサービス 1,902
区分 26事務年度 27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度
順位 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円) 業種目 金額(万円)
１ 自動車・同付属品製造 2,372 その他の対事業所サービス 2,894 その他のサービス 2,230 その他のサービス 3,915 その他の製造 2,898
２ その他の機械製造 1,771 建売、土地売買 2,592 建売、土地売買 2,197 その他の機械製造 2,862 建売、土地売買 2,648
３ 建売、土地売買 1,620 自動車・同付属品製造 2,494 その他の対個人サービス 1,862 その他の対個人サービス 2,766 自動車・同付属品製造 2,398
４ その他の不動産 1,300 その他の不動産 2,239 廃棄物処理 1,589 その他の卸売 2,631 その他の不動産 2,072
５ その他の金属製品 1,276 その他の卸売 1,736 その他の金属製品製造 1,561 建売、土地売買 2,613 その他の小売 1,906

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