無申告者に対する調査状況

○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。
　こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めています。平成30事務年度においても実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施します。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞

○ 平成29事務年度における所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、1,236件となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,495万円となっており、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額707万円の約2.1倍となっています。
　また、申告漏れ所得金額は総額で185億円に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は168万円で､追徴税額は総額で21億円に上ります。

＜消費税無申告者に対する調査状況＞

○ 平成29事務年度における消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、1,263件となっています。

○ 1件当たりの追徴税額は、121万円となっており、消費税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額57万円の約2.1倍となっています。
　また、追徴税額は総額15億円に上ります。