「富裕層」への対応

○ 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成30事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○ 平成29事務年度における実地調査（特別･一般)の件数は、773件（前年比109.3％)、追徴税額は総額で19億円(前年比119.0％）となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は241万円で、所得税の実地調査(特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額116万円の約2．1倍となっています。

○ 特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、平成29事務年度において99件（前年比112．5％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は763万円と特に高額となっています。