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6. 平成29事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

平成30年12月
名古屋国税局法人課税課

1　平成29年度における法人税の申告事績について

法人税の申告所得金額、申告税額は過去10年間で最高

平成29年度における法人税の申告件数314,443件（前年対比100.6％）について見ると、申告所得金額の総額は7兆7,568億円（同119.2％）、申告税額の総額は1兆3,377億円（同122.3％）で、前年度に比べて、申告所得金額は1兆2,482億円、申告税額は2,436億円の増加となりました。
　なお、申告所得金額と申告税額の総額は、過去10年間で最高となりました。

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は33.9％と7年連続上昇

法人税の黒字申告割合は33.9％（前年対比1.2ポイント増加）で、7年連続の上昇となりました。

（注）　黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

2　平成29事務年度における法人税等の調査事績について

法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は794億円

平成29事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など12,773件（前年対比96.5％）について実地調査を実施しました。
　このうち、非違があった法人は9,386件（同97.1％）で、申告漏れ所得金額は794億円（同83.4％）、不正脱漏所得金額は366億円（同116.9％）、追徴税額は171億円（同85.1％）でした。

（注）　追徴税額には地方法人税の追徴税額を含みます。

消費税の調査における追徴税額は77億円

消費税については、法人税との同時調査等として12,304件（前年対比95.8％）の実地調査を実施しました。
　このうち、消費税の非違があった法人は6,831件（同95.6％）で、追徴税額は77億円（同167.4％）でした。

調査した消費税還付申告法人の約半数に誤り
〜不正還付防止に向けた取組〜

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。
　平成29事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、614件（前年対比105.3％）について実地調査を実施したところ、約半数に当たる329件（同99.4％）の法人の申告から誤りが把握され、 消費税について30億18百万円 （ 同487.5％）を追徴課税しました。
　このうち、77件（同79.4％）は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、28億2百万円（同1482.5％）を追徴課税しました。

調査した稼働無申告法人の追徴税額は、法人税・消費税合わせて9億円
〜稼働無申告法人に対する取組〜

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。
　平成29事務年度においては、稼働無申告法人289件（前年対比99.0％）に対して調査を実施したところ、法人税2億3百万円（同59.9％）、消費税7億7百万円（同140.3％）となり、合わせて9億10百万円（同107.9％）を追徴課税しました。

調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額の総額は107億円
〜海外取引法人等に対する取組〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。
　このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
　平成29事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,948件（前年対比165.9％）、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は665件（同159.5％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は107億円（同27.5％）、そのうち不正脱漏所得金額は44億円（151.7％）でした。

不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「貿易」、「土木工事」など

平成29事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、｢その他の飲食｣、「貿易」及び「土木工事」の順でした。
　また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他のサービス」、「その他の機械製造」、「その他の対個人サービス」の順でした。

3　平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績について

源泉所得税等の税額は8年連続の増加

平成29事務年度における源泉所得税等の税額は、1兆5,809億円（前年対比105.0％）で、前事務年度に比べて、751億円の増加となっています。

（注）　平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計しています（復興特別所得税を含む）。

4　平成29事務年度における源泉所得税等の調査事績について

源泉所得税等の調査による追徴税額は25億円

平成29事務年度においては、16,506件（前年対比98.5％）の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は4,196件（同96.8％）で、その追徴税額は25億円（同89.5％）となっています。

【参考計表】

（注）　清算中の法人を除く。

（注）　各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

（注）　各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
　追徴税額には地方法人税を含む。

（注）　各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
　追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

（注）　各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

（注）　各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

（注）　各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

（注）　各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

ワースト1は、その他の飲食（不正発見割合）及びその他のサービス（不正脱漏所得金額）