無申告者に対する調査状況

○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めています。平成29事務年度においても実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施します。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞

○ 平成28事務年度における所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、1,057件となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,427万円となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額705万円の約2倍となっています。
 また、申告漏れ所得金額は総額で151億円に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は132万円で、追徴税額は総額で14億円に上ります。

＜消費税無申告者に対する調査状況＞

○ 平成28事務年度における消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、1,085件となっています。

○ 1件当たりの追徴税額は、120万円となっており、消費税の実地調査（特別・一般）全体の追徴税額の約2.2倍となっています。また、追徴税額は総額13億円に上ります。