いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○ 平成28事務年度においては、707件（前年比110.1％）の調査を実施し、追徴税額は総額で16億円となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は221万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額114万円の約1.9倍となっています。

○ 特に、海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成28事務年度において88件（前年比129.4％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は469万円と特に高額となっています。