所得税等の申告状況(三重県)

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額がある方 (+1.9) (▲2.4) (+3.0) (+1.6) (▲0.2)
85,375 83,350 85,855 87,236 87,095
還付申告 (▲1.0) (+0.1) (▲0.4) (+0.2) (+1.4)
188,851 188,951 188,101 188,397 190,943
申告納税額がない方 (▲4.0) (▲0.7) (▲3.2) (▲0.4) (+0.2)
39,702 39,423 38,172 38,015 38,110
合計 (▲0.6) (▲0.7) (+0.1) (+0.5) (+0.8)
313,928 311,724 312,128 313,648 316,148

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+1.9) (▲2.4) (+3.0) (+1.6) (▲0.2)
85,375 83,350 85,855 87,236 87,095
所得金額 (+7.1) (+2.2) (▲0.4) (+1.1) (+7.6)
432,990 442,618 440,708 445,489 479,541
申告納税額 (+9.1) (+11.4) (▲4.5) (+1.1) (+17.2)
26,545 29,574 28,237 28,561 33,464

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 316,148 87,095 190,943 38,110 +0.8 ▲0.2 +1.4 +0.2
事業所得者 (16.9) (30.1) (5.1) (45.7)        
53,317 26,185 9,709 17,423 ▲1.8 ▲3.0 +0.7 ▲1.5
その他所得者 (83.1) (69.9) (94.9) (54.3)        
262,831 60,910 181,234 20,687 +1.3 +1.1 +1.4 +1.7
  不動産所得者 (5.1) (12.5) (0.8) (9.8)        
16,169 10,865 1,574 3,730 +0.4 +0.1 +1.4 +0.6
給与所得者 (43.5) (39.1) (50.9) (16.3)        
137,430 34,029 97,199 6,202 +2.5 +1.4 +2.9 +3.3
雑所得者 (31.2) (13.2) (40.3) (27.0)        
98,646 11,462 76,879 10,305 ▲1.7 ▲3.3 ▲1.9 +1.3
上記以外 (3.3) (5.2) (2.9) (1.2)        
10,586 4,554 5,582 450 +20.3 +14.2 +28.1 ▲1.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 1,017,629 479,541 506,483 33,464 13,551 +5.6 +7.6 +4.0 +17.2 +6.8
事業所得者 (14.7) (24.1) (4.3) (33.8) (19.1)          
149,325 115,421 21,907 11,313 2,587 +0.8 +0.4 +3.6 ▲1.0 +3.0
その他所得者 (85.3) (75.9) (95.7) (66.2) (80.9)          
868,304 364,120 484,576 22,150 10,964 +6.5 +10.2 +4.0 +29.3 +7.7
  不動産所得者 (5.1) (9.9) (0.5) (12.1) (0.7)          
52,155 47,530 2,386 4,043 95 +1.0 +1.2 +1.8 +0.4 +2.2
給与所得者 (57.9) (44.3) (71.7) (19.2) (49.5)          
588,797 212,467 363,391 6,424 6,705 +4.3 +3.0 +5.1 +5.4 +2.9
雑所得者 (13.8) (5.8) (21.4) (4.8) (22.8)          
140,125 27,649 108,325 1,621 3,087 ▲0.4 +7.7 ▲2.5 +219.4 +0.7
上記以外 (8.6) (15.9) (2.1) (30.1) (7.9)          
87,226 76,474 10,474 10,062 1,076 +48.7 +48.5 +54.9 +54.7 +112.9

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 6,478 4,905 35,160 717 6,670 5,138 37,428 728 +3.0 +4.8 +6.4 +1.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
株式等 9,731       8,630       ▲11.3      
14,514 4,166 11,512 276 15,667 7,534 36,473 484 +7.9 +80.8 +216.8 +75.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

個人事業者の消費税の申告状況(三重県)

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  百万円 千円 百万円 千円
納税申告 (97.0) 外2,556   (97.0) 外2,560        
17,697 9,479 536 17,373 9,489 546 ▲1.8 +0.1 +2.0
還付申告 (3.0) 外161   (3.0) 外164        
554 596 1,076 541 607 1,123 ▲2.3 +1.9 +4.3
合計 18,251 17,914 ▲1.8

(注)

  1. 1 平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

贈与税の申告状況(三重県)

(表6)贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 6,222 4,836 2,318 48 6,214 4,837 1,370 28 ▲0.1 0.0 ▲40.9 ▲40.9
特例税率 3,062 2,722 3,046 2,650 ▲0.5 ▲2.6
一般税率 3,160 2,114 3,168 2,187 +0.3 +3.5
相続時精算課税 701 47 338 719 648 31 259 834 ▲7.6 ▲34.0 ▲23.6 +15.9
合計 6,923 4,883 2,656 54 6,862 4,868 1,628 33 ▲0.9 ▲0.3 ▲38.7 ▲38.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
901 7,687 7,246 920 7,781 7,291 +2.1 +1.2 +0.6

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

1 所得税等の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

所得税等の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2 譲渡所得の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

(1) 土地等の譲渡所得

土地等の譲渡所得

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(2) 株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

3 個人事業者の消費税の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

個人事業者の消費税の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

4 贈与税の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

贈与税の申告状況【三重県】(平成20年分〜平成29年分)

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。