所得税等の申告状況(岐阜県)

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額がある方 (+2.3) (▲1.1) (+2.3) (+0.7) (▲1.0)
108,449 107,221 109,662 110,468 109,386
還付申告 (▲1.3) (▲0.5) (+0.0) (▲0.3) (+1.0)
209,458 208,509 208,592 207,929 209,972
申告納税額がない方 (▲4.1) (▲1.5) (▲2.5) (+0.3) (▲1.4)
49,272 48,510 47,282 47,442 46,801
合計 (▲0.7) (▲0.8) (+0.4) (+0.1) (+0.1)
367,179 364,240 365,536 365,839 366,159

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+2.3) (▲1.1) (+2.3) (+0.7) (▲1.0)
108,449 107,221 109,662 110,468 109,386
所得金額 (+5.2) (▲1.9) (+6.7) (+0.8) (+0.1)
538,043 527,860 563,487 568,144 568,622
申告納税額 (+5.6) (▲0.3) (+14.4) (+1.1) (▲0.2)
31,169 31,062 35,540 35,932 35,864

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 366,159 109,386 209,972 46,801 +0.1 ▲1.0 +1.0 ▲1.4
事業所得者 (17.6) (28.3) (5.9) (45.1)        
64,369 30,930 12,319 21,120 ▲2.5 ▲3.6 +1.3 ▲3.0
その他所得者 (82.4) (71.7) (94.1) (54.9)        
301,790 78,456 197,653 25,681 +0.7 +0.1 +1.0 +0.0
  不動産所得者 (6.4) (14.7) (1.0) (11.1)        
23,416 16,107 2,126 5,183 ▲0.6 +0.3 +1.8 ▲4.1
給与所得者 (45.6) (39.3) (55.6) (15.4)        
166,911 42,939 116,775 7,197 +2.0 +0.2 +2.7 +1.3
雑所得者 (27.2) (12.8) (34.7) (27.3)        
99,551 13,978 72,817 12,756 ▲2.6 ▲3.7 ▲3.0 +1.3
上記以外 (3.3) (5.0) (2.8) (1.2)        
11,912 5,432 5,935 545 +14.4 +9.4 +21.8 ▲5.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 1,148,066 568,622 542,181 35,864 14,868 +1.9 +0.1 +4.0 ▲0.2 +6.5
事業所得者 (14.5) (21.9) (5.1) (29.8) (21.8)          
166,195 124,247 27,522 10,676 3,234 ▲2.0 ▲3.1 +2.7 ▲5.4 +3.5
その他所得者 (85.5) (78.1) (94.9) (70.2) (78.2)          
981,871 444,375 514,659 25,188 11,633 +2.6 +1.0 +4.0 +2.2 +7.4
  不動産所得者 (6.5) (11.9) (0.6) (14.9) (0.8)          
74,130 67,818 3,203 5,341 113 +0.7 +0.5 +9.6 ▲0.1 +14.9
給与所得者 (59.5) (45.8) (75.4) (21.6) (52.3)          
683,596 260,212 408,596 7,729 7,781 +3.3 +0.8 +4.9 ▲0.4 +4.0
雑所得者 (11.2) (5.5) (17.0) (3.0) (18.1)          
128,157 31,120 92,410 1,076 2,690 ▲2.2 ▲0.8 ▲3.0 +65.7 +1.5
上記以外 (8.4) (15.0) (1.9) (30.8) (7.1)          
95,988 85,225 10,450 11,042 1,049 +6.3 +2.6 +52.1 +1.4 +73.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 7,735 5,743 45,254 788 7,916 5,902 50,236 851 +2.3 +2.8 +11.0 +8.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
株式等 9,231       8,326       ▲9.8      
14,327 4,316 29,140 675 15,779 7,906 32,324 409 +10.1 +83.2 +10.9 ▲39.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

個人事業者の消費税の申告状況(岐阜県)

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  百万円 千円 百万円 千円
納税申告 (97.1) 外2,849   (97.3) 外2,821        
21,357 10,518 492 21,045 10,381 493 ▲1.5 ▲1.3 +0.2
還付申告 (2.9) 外110   (2.7) 外106        
643 410 638 589 392 666 ▲8.4 ▲4.4 +4.3
合計 22,000 21,634 ▲1.7

(注)

  1. 1 平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

贈与税の申告状況(岐阜県)

(表6)贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 7,713 5,809 1,982 34 7,523 5,607 1,321 24 ▲2.5 ▲3.5 ▲33.4 ▲31.0
特例税率 3,538 3,011 3,408 2,885 ▲3.7 ▲4.2
一般税率 4,175 2,798 4,115 2,722 ▲1.4 ▲2.7
相続時精算課税 701 50 351 702 631 41 204 497 ▲10.0 ▲18.0 ▲42.0 ▲29.2
合計 8,414 5,859 2,333 40 8,154 5,648 1,525 27 ▲3.1 ▲3.6 ▲34.7 ▲32.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,243 10,279 9,660 1,235 9,768 9,252 ▲0.6 ▲5.0 ▲4.2

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

参考資料

1 所得税等の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

所得税等の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2 譲渡所得の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

(1) 土地等の譲渡所得

土地等の譲渡所得

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(2) 株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

3 個人事業者の消費税の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

個人事業者の消費税の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

4 贈与税の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

贈与税の申告状況【岐阜県】(平成20年分〜平成29年分)

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。