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6. 平成28事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

平成29年11月
名古屋国税局法人課税課

1　平成28年度における法人税の申告事績について

法人税の申告所得金額は5年ぶりに減少

平成28年度における法人税の申告件数312,550件（前年対比100.7％）について見ると、申告所得金額の総額は6兆5,086億円（同92.0％）、申告税額の総額は1兆941億円（同88.9％）で、前年度に比べて、申告所得金額は5,622億円、申告税額は1,369億円の減少となりました。

（注） 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は32.7％と6年連続上昇

法人税の黒字申告割合は32.7％（前年対比1.4ポイント増加）で、6年連続の上昇となりました。

（注） 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

2　平成28事務年度における法人税等の調査事績について

法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は952億円

平成28事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など13,240件（前年対比100.4％）について実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は9,664件（同102.9％）で、申告漏れ所得金額は952億円（同138.6％）、不正脱漏所得金額は313億円（同98.4％）、追徴税額は201億円（同136.7％）でした。

（注） 追徴税額には地方法人税の追徴税額を含みます。

消費税の調査における追徴税額は46億円

消費税については、法人税との同時調査等として12,841件（前年対比101.2％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は7,149件（同107.0％）で、追徴税額は46億円（同109.5％）でした。

調査した消費税還付申告法人の半数以上に誤り〜不正還付防止に向けた取組〜

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。
 平成28事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、583件（前年対比98.3％）について実地調査を実施したところ、半数以上の331件（同103.4％）の法人の申告から誤りが把握され、消費税について6億19百万円（同76.6％）を追徴課税しました。
 このうち、97件（同129.3％）は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、1億89百万円（同121.2％）を追徴課税しました。

稼働無申告法人から法人税・消費税合わせて8億円を追徴〜稼働無申告法人に対する取組〜

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。
 平成28事務年度においては、稼働無申告法人292件（前年対比83.7％）に対して調査を実施したところ、法人税3億39百万円（同240.4％）、消費税5億4百万円（同146.1％）となり、合わせて8億43百万円（同173.5％）を追徴課税しました。

海外取引法人等に係る調査で389億円の申告漏れを把握〜海外取引法人等に対する取組〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うケースが見受けられます。
 このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
 平成28事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,174件（前年対比96.2％）、このうち海外取引等に係る非違があった件数は417件（同95.4％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は389億円（同281.2％）でした。

不正発見割合の高い業種は、「外国料理」、「その他の飲食」、「廃棄物処理」など

平成28事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、「外国料理」、「その他の飲食」、「廃棄物処理」の順でした。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「その他のサービス」、「建売、土地売買」、「その他の対個人サービス」の順でした。

3　平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績について

源泉所得税等の税額は7年連続の増加

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は、1兆5,058億円（前年対比100.3％）で、前事務年度に比べて、46億円の増加となっています。

4　平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績について

源泉所得税等の調査による追徴税額は28億円

平成28事務年度においては、16,753件（前年対比102.8％）の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は4,336件（同101.2％）で、その追徴税額は28億円（同80.0％）となっています。

【参考計表】

法人数の状況

（注） 清算中の法人を除く。

法人税の申告等の状況

（注）　各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。
 なお、地方法人税については、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から課税対象となることから、一般的には、平成27年度は平成27年9月から翌年3月決算法人のみとなる。

法人税の実地調査の状況

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方法人税を含む。

法人税との同時調査等における消費税調査の状況

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
 追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

法人税の申告事績等の推移（計数表）

（注） 各年4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

法人税の調査事績の推移（計数表）

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

源泉徴収義務者数の状況

源泉所得税の課税の状況

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに納付等のあったものを対象とする。

源泉所得税の調査の状況

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

源泉所得税の調査における追徴税額の状況

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

公益法人等に対する源泉所得税調査の状況

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

 ワースト1は、外国料理（不正発見割合）及びその他のサービス（不正脱漏所得金額）