○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成27事務年度における海外投資等を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、348件(平成26事務年度355件)となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,485万円(平成26事務年度1,163万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額705万円(平成26事務年度688万円)の約2.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は52億円 (平成26事務年度41億円)に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は323万円で、追徴税額は総額で11億円に上ります。
(注) ( )内の数値は構成比