1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 名古屋国税局
5. 報道発表資料
6. （別添5）贈与税（暦年課税）の税率構造の見直しについて

最高税率の引上げや直系尊属（父母や祖父母など）から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造が変わりました。

【贈与税の速算表】

基礎控除後の課税価格			改正前			改正後
			税率	控除額		特例税率		一般税率
						税率	控除額	税率	控除額
	〜	200万円以下	10％	-		10％	-	10％	-
200万円超	〜	300万円以下	15％	10万円		15％	10万円	15％	10万円
300万円超	〜	400万円以下	20％	25万円				20％	25万円
400万円超	〜	600万円以下	30％	65万円		20％	30万円	30％	65万円
600万円超	〜	1,000万円以下	40％	125万円		30％	90万円	40％	125万円
1,000万円超	〜	1,500万円以下	50％	225万円		40％	190万円	45％	175万円
1,500万円超	〜	3,000万円以下				45％	265万円	50％	250万円
3,000万円超	〜	4,500万円以下				50％	415万円	55％	400万円
4,500万円超	〜					55％	640万円

• ※ 暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属（父母や祖父母など）から財産の贈与を受けた方（贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方に限ります。）のその財産に係る贈与税の額は、「特例税率」を適用して計算することとされました。
• ※ この速算表の使用方法は、次のとおりです。
  

直系尊属（父母や祖父母など）から財産の贈与を受けた場合はご注意ください。

「特例税率」の適用を受ける場合で、次の又はのいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した方の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその方の氏名、生年月日及びその方が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

1.  「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の金額（課税価格）が300万円を超えるとき
2.  「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の金額（課税価格）※が300万円を超えるとき
   • ※ 「一般税率の適用を受ける財産」について配偶者控除の適用を受ける場合には、基礎控除額（110万円）と配偶者控除額を差し引いた金額（課税価格）となります。