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  6. 平成26事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

平成27年11月
名古屋国税局法人課税課

平成26事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

1　平成26事務年度末における法人数について

法人数は、2年連続で増加

平成26事務年度末（平成27年6月30日）現在の管内（岐阜、静岡、愛知及び三重県）の法人数は320,173件（前年対比100.3％）で、2年連続で増加となりました。

○　法人数の状況
事務年度 25 26
項目 件数 件数 増減 前年対比
法人数 件 319,284 320,173 889 100.3％
平成17事務年度から平成26事務年度の名古屋局管内の法人数の推移を表したグラフ

2　平成26年度における法人税の申告事績について

法人税の申告所得金額は3年連続増加、申告税額は減少

平成26年度における法人税の申告件数308,087件（前年対比100.2％）について見ると、申告所得金額の総額は6兆4,324億円（同104.2％）、申告税額の総額は1兆1,336億円（同94.8％）で、前年度に比べて、申告所得は2,577億円の増加、申告税額は618億円の減少となっています。

（注） 平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○　法人税の申告及び税額の状況
年度 25 26
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 307,423 308,087 664 100.2％
申告所得金額 億円 61,747 64,324 2,577 104.2％
申告税額 億円 11,954 11,336 △618 94.8％
平成17事務年度から平成26事務年度の法人の申告所得金額の推移を表したグラフ

（注） 平成17年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は29.5％と4年連続上昇

法人税の黒字申告割合は29.5％（前年対比1.9ポイント増加）で、4年連続の上昇となっています。

（注） 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

○　黒字申告割合の状況
年度 25 26
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 307,423 308,087 664 100.2％
黒字申告件数 件 84,898 91,026 6,128 107.2％
黒字申告割合 ％ 27.6 29.5 - 1.9ポイント
平成17事務年度から平成26事務年度の法人の申告件数及び黒字申告割合の推移を表したグラフ

（注） 平成17年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

3　平成26事務年度における法人税等の調査事績について

法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は704億円

平成26事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など12,286件（前年対比104.4％）について実地調査を実施しました。

このうち、非違があった法人は8,884件（同106.4％）で、申告漏れ所得金額は704億円（同93.1％）、不正脱漏所得金額は307億円（同101.0％）、追徴税額は163億円（同128.3％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度 25 26  
項目 前年対比
実地調査件数 件 11,767 12,286 104.4％
非違があった件数 件 8,350 8,884 106.4％
申告漏れ所得金額 億円 756 704 93.1％
  うち不正脱漏所得金額 億円 304 307 101.0％
追徴税額 億円 127 163 128.3％
平成17事務年度から平成26事務年度の法人税の調査における申告漏れ所得金額を表したグラフ

消費税の調査における追徴税額は35億円

消費税については、法人税との同時調査等として11,787件（前年対比104.3％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は6,522件（同105.8％）で、追徴税額は35億円（同106.1％）となっています。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度 25 26  
項目 前年対比
実地調査件数 件 11,296 11,787 104.3％
非違があった件数 件 6,162 6,522 105.8％
追徴税額 億円 33 35 106.1％

調査した消費税還付申告法人の約半数に誤り〜不正還付防止に向けた取組〜

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。

平成26事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、626件（前年対比83.0％）について実地調査を実施したところ、約半数に当たる340件（同93.7％）の法人の申告から誤りが把握され、消費税について6億60百万円（同132.3％）を追徴課税しました。

このうち、86件（同126.5％）は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、2億57百万円（同377.9％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する調査の状況
事務年度 25 26  
項目 前年対比
実地調査件数 件 754 626 83.0％
非違があった件数 件 363 340 93.7％
  うち不正計算を行っていた件数 件 68 86 126.5％
追徴税額 百万円 499 660 132.3％
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 68 257 377.9％

調査した稼働無申告法人の追徴税額は、消費税・法人税合わせて7億円〜稼働無申告法人に対する取組〜

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。

平成26事務年度においては、稼働無申告法人405件（前年対比100.2％）に対して調査を実施したところ、消費税4億15百万円（同105.1％）、法人税3億34百万円（同255.0％）となり、合わせて7億49百万円を追徴課税しました。

○　稼働無申告法人に対する調査の状況
事務年度 25 26  
項目 前年対比
実地調査件数 件 404 405 100.2％
消費税の追徴税額 百万円 395 415 105.1％
法人税の追徴税額 百万円 131 334 255.0％

調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額の総額は84億円〜海外取引法人等に対する取組〜

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。

このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

平成26事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,266件（前年対比105.2％）、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は448件（同106.4％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は84億円（同40.0％）となっています。

○　海外取引法人等に対する調査の状況
事務年度 25 26  
項目 前年対比
海外取引法人等調査件数 件 1,203 1,266 105.2％
海外取引等に係る非違があった件数 件 421 448 106.4％
  うち不正発見件数 件 65 39 60.0％
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 億円 210 84 40.0％
  うち不正脱漏所得金額 億円 25 10 40.0％

不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「廃棄物処理」、「その他の設備工事」など

平成26事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、｢その他の飲食｣、「廃棄物処理」、「その他の設備工事」の順となっています。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「自動車・同付属品製造」、「その他の機械製造」、「建売、土地売買」の順となっています。

○　不正発見割合の高い10業種
順位 項目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
業種目
1 その他の飲食 ％ 万円 1
44.3 988
2 廃棄物処理 30.4 1,176 5
3 その他の設備工事 30.0 507 -
4 職別土木建築工事 28.9 823 7
5 一般土木建築工事 27.4 1,097 6
6 管工事 27.1 675 -
7 土木工事 27.0 1,086 3
8 建売、土地売買 26.9 1,620 -
9 医療保険 26.1 961 -
10 貨物自動車運送 24.9 951 4
（参考）上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の飲食 居酒屋、焼肉、キャバクラ、クラブ等、その他の飲食を行う事業
2 廃棄物処理 産業廃棄物処分、産業廃棄物収集運搬、し尿処分、浄化槽清掃、ごみ処分、ごみ収集運搬等、廃棄物の処理を行う事業
3 その他の設備工事 機械器具設置工事、昇降設備工事、築炉工事、熱絶縁工事、太陽光パネル工事等、その他の設備工事を行う事業
○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
順位 項目 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
1 自動車・同付属品製造 万円 ％ 2
2,372 22.0
2 その他の機械製造 1,771 23.3 4
3 建売、土地売買 1,620 26.9 1
4 その他の不動産 1,300 12.2 -
5 その他の金属製品 1,276 21.6 -
6 廃棄物処理 1,176 30.4 10
7 一般土木建築工事 1,097 27.4 -
8 土木工事 1,086 27.0 -
9 その他の対事業所サービス業 1,084 18.3 9
10 土木建築サービス 1,034 18.4 -
（参考）上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 自動車・同付属品製造 自動車、自動車部分品・付属品の製造を行う事業
2 その他の機械製造 金型、プレス機械、制御盤等、その他のはん用機械・装置・部品の製造を行う事業
3 建売、土地売買 建売、土地売買を行う事業

4　平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績について

源泉所得税等の税額は5年連続の増加

平成26事務年度における源泉所得税等の税額は、1兆4,743億円（前年対比108.5％）で、前事務年度に比べて、1,159億円の増加となっています。

（注） 1 平成26年7月1日から平成27年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○　源泉所得税等の課税の状況
事務年度 25 26
項目 税額 税額 増減 前年対比
給与所得 億円 10,342 10,752 410 104.0％
退職所得 億円 202 186 △16 92.1％
利子所得等 億円 261 234 △27 89.7％
配当所得 億円 1,621 2,608 987 160.9％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 550 371 △179 67.5％
報酬料金等所得 億円 469 476 7 101.5％
非居住者等所得 億円 139 116 △23 83.5％
合計 億円 13,584 14,743 1,159 108.5％
平成17事務年度から平成26事務年度の源泉所得税等の税額の推移を表したグラフを表したグラフ

5　平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績について

源泉所得税等の調査による追徴税額は33億円

平成26事務年度においては、源泉徴収義務者のうち、15,500件（前年対比99.5％）について源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は4,158件（同101.7％）で、その追徴税額は33億円（同113.8％）となっています。

○　源泉所得税等の調査の状況
事務年度 25 26  
項目 前年対比
調査件数 件 15,584 15,500 99.5％
非違があった件数 件 4,090 4,158 101.7％
追徴税額 億円 29 33 113.8％
平成17事務年度から平成26事務年度の源泉所得税に関する調査による追徴税額の推移を表したグラフ

【参考計表】

法人数の状況

時期 平成26年6月30日現在 平成27年6月30日現在
項目
法人数 件 319,284 320,173
前年対比 ％ 100.3 100.3

（注） 清算中法人を除く。

法人税の申告の状況

年度 25 26
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 件 307,423 100.0％ 308,087 100.2％
申告割合 2 ％ 93.0 0ポイント 93.0 0ポイント
黒字申告割合 3 ％ 27.6 1.6ポイント 29.5 1.9ポイント
申告所得金額 4 億円 61,747 145.3％ 64,324 104.2％
黒字申告1件当たり所得金額 5 万円 7,273 136.5％ 7,067 97.2％
申告欠損金額 6 億円 10,353 81.9％ 9,616 92.9％
赤字申告1件当たり欠損金額 7 万円 465 83.6％ 443 95.3％
申告税額 8 億円 11,954 129.7％ 11,336 94.8％

（注）　各年4月1日から翌年3月31日までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

復興特別法人税の税額の状況

年度 25 26
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
申告税額 億円 1,325 242.7％ 389 29.4％

（注） 各年4月1日から翌年3月31日までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月31日までに申告のあったものを対象とする。

法人税の実地調査の状況

事務年度 25 26
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 11,767 93.7％ 12,286 104.4％
非違があった件数 2 件 8,350 93.3％ 8,884 106.4％
同上のうち不正計算のあった件数 3 件 2,437 94.2％ 2,625 107.7％
申告漏れ所得金額 4 億円 756 106.0％ 704 93.1％
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 304 100.0％ 307 101.0％
追徴税額 6 億円 127 101.6％ 163 128.3％
分析 不正発見割合（3/1） 7 ％ 20.7 0.1ポイント 21.4 0.7ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1） 8 万円 642 113.0％ 573 89.3％
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額（5/3） 9 万円 1,249 106.4％ 1,168 93.5％

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

法人税との同時調査等における消費税調査の状況

事務年度 25 26
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 11,296 94.8％ 11,787 104.3％
非違があった件数 2 件 6,162 92.8％ 6,522 105.8％
追徴税額 3 億円 33 94.2％ 35 106.1％
調査1件当たりの追徴税額（3/1） 4 万円 30 103.4％ 30 100.0％

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。
 （追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

法人税の申告事績等の推移（計数表）

事務年度 申告件数 黒字申告割合欠損控除後 申告所得金額 申告税額 申告欠損金額 黒字申告1件当たり所得金額 赤字申告1件当たり欠損金額
件 ％ 億円 億円 億円 万円 万円
17 309,436 32.4 60,845 14,659 14,147 6,077 676
18 312,502 33.1 66,558 15,971 11,360 6,433 543
19 313,713 33.5 67,530 15,709 12,505 6,430 599
20 313,914 29.5 33,843 8,411 19,796 3,659 894
21 312,102 23.8 31,599 7,712 22,885 4,248 963
22 309,811 23.6 34,011 8,916 17,176 4,660 725
23 307,707 24.3 32,869 8,527 15,697 4,393 674
24 307,277 26.0 42,496 9,217 12,638 5,327 556
25 307,423 27.6 61,747 11,954 10,353 7,273 465
26 308,087 29.5 64,324 11,336 9,616 7,067 443
（注） 平成17年度・・・ 各年7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを対象とする。
平成18年度〜26年度・・・ 各年4月1日から翌年3月31日までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月31日まで に申告のあったものを対象とする。

法人税の調査事績の推移（計数表）

事務年度 申告漏れ所得金額 不正脱漏所得金額 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
億円 億円 万円 万円
17 1,351 477 740 1,150
18 1,244 492 679 1,074
19 1,577 526 919 1,157
20 1,016 481 602 1,101
21 1,509 505 908 1,244
22 967 409 576 1,142
23 1,366 423 776 1,161
24 713 304 568 1,174
25 756 304 642 1,249
26 704 307 573 1,168

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成26年6月30日現在 平成27年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 1 件 266,771 99.9％ 268,309 100.6％
支店法人 2 件 2,707 97.9％ 2,710 100.1％
官公庁 3 件 1,173 99.6％ 1,225 104.4％
個人 4 件 176,832 98.1％ 175,330 99.2％
その他 5 件 13,657 99.8％ 13,779 100.9％
合計 6 件 461,140 99.2％ 461,353 100.0％
利子所得等 7 件 5,474 97.8％ 5,390 98.5％
配当所得 8 件 17,120 101.3％ 17,360 101.4％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 件 1,339 100.7％ 1,324 98.9％
報酬料金等所得 10 件 357,406 99.3％ 355,322 99.4％
非居住者等所得 11 件 2,412 107.9％ 2,410 99.9％

源泉所得税の課税の状況

事務年度 25 26
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 1 億円 10,342 105.2％ 10,752 104.0％
退職所得 2 億円 202 103.1％ 186 92.1％
利子所得等 3 億円 261 96.7％ 234 89.7％
配当所得 4 億円 1,621 115.0％ 2,608 160.9％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 億円 550 1,666.7％ 371 67.5％
報酬料金等所得 6 億円 469 101.3％ 476 101.5％
非居住者等所得 7 億円 139 137.6％ 116 83.5％
合計 8 億円 13,584 110.4％ 14,743 108.5％

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに納付等のあったものを対象とする。

源泉所得税の調査の状況

事務年度 25 26
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 件 461,140 99.2％ 461,353 100.0％
調査件数 2 件 15,584 80.1％ 15,500 99.5％
非違件数 3 件 4,090 89.5％ 4,158 101.7％
追徴税額 4 億円 29 85.3％ 33 113.8％

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

源泉所得税の調査における追徴税額の状況

事務年度 25 26
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 百万円 2,019 95.1％ 2,147 106.3％
退職所得 2 百万円 27 32.5％ 27 100.0％
利子所得等 3 百万円 5 皆増 0 皆減
配当所得 4 百万円 9 45.0％ 23 255.6％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 百万円 0 0.0％ 0 0.0％
報酬料金等所得 6 百万円 179 63.7％ 182 101.7％
非居住者等所得 7 百万円 350 70.4％ 556 158.9％
計 8 百万円 2,589 86.2％ 2,935 113.4％
加算税額 9 百万円 337 91.3％ 351 104.2％
合計 10 百万円 2,926 86.8％ 3,286 112.3％

（注）　各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

公益法人等に対する源泉所得税調査の状況

事務年度 25 26
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 件 18,889 100.3％ 19,106 101.1％
調査件数 2 件 514 88.2％ 499 97.1％
非違件数 3 件 291 102.5％ 283 92.3％
追徴税額 4 百万円 226 85.6％ 309 136.7％

（注） 各年7月1日から翌年6月30日までに処理したものを対象とする。

 ワースト1は、その他の飲食（不正発見割合）及び自動車・同付属品製造（不正脱漏所得金額）

平成26事務年度において実施した実地調査における、不正発見割合が高い業種上位5業種のうち、「その他の飲食」は10年間のうち8度、「廃棄物処理」は10年間のうち9度、「その他の設備工事」は10年間では1度、ワースト上位5業種に入った。
 また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「自動車・同付属品製造」、「その他の機械製造」、「建売、土地売買」の順となっている。

○　不正発見割合の高い業種の推移（10年間の推移）
区分 17事務年度 18事務年度 19事務年度 20事務年度 21事務年度
順位 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％）
1 パチンコ 49.2 パチンコ 51.7 再生資源卸 45.2 大衆酒場・小料理 60.0 外国料理 52.5
2 廃棄物処理 40.6 構築用金属製品製造 41.7 その他の飲食 39.9 外国料理 45.5 パチンコ 46.7
3 再生資源卸 36.4 再生資源卸 35.4 非鉄金属製造 38.2 構築用金属製品製造 43.0 その他の飲食 44.1
4 自動車・自転車小売 36.0 職別土木建築工事 34.8 職別土木建築工事 38.0 金属加工機械製造 40.6 再生資源卸 42.7
5 貿易業 35.4 その他の飲食 34.0 廃棄物処理 36.9 廃棄物処理 39.3 廃棄物処理 40.6
区分 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度
順位 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％） 業種目 割合（％）
1 その他の飲食 39.9 廃棄物処理 34.5 その他の飲食 34.5 その他の飲食 41.0 その他の飲食 44.3
2 職別土木建築工事 31.8 その他の飲食 34.1 廃棄物処理 32.8 自動車・自転車小売 30.2 廃棄物処理 30.4
3 廃棄物処理 28.9 構築用金属製品製造 31.0 土木工事 30.9 土木工事 29.8 その他の設備工事 30.0
4 貨物自動車運送 28.6 自動車修理 30.7 一般土木建築工事 30.7 貨物自動車運送 27.8 職別土木建築工事 28.9
5 土木工事 28.4 土木工事 29.9 貨物自動車運送 29.5 廃棄物処理 27.4 一般土木建築工事 27.4
○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種の推移（10年間の推移）
区分 17事務年度 18事務年度 19事務年度 20事務年度 21事務年度
順位 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円）
1 くぎ・ボルト、線材製品製造 4,474 自動車・同付属品製造 2,634 再生資源卸 4,323 建売、土地売買 4,542 パチンコ 10,658
2 広告 3,417 パチンコ 2,381 その他の不動産 2,612 その他の対個人サービス 3,961 情報サービス、興信所 3,372
3 その他の食料品製造 2,127 土木工事 2,355 貿易業 2,267 プラスチック製品製造 2,789 建売、土地売買 2,759
4 パチンコ 2,068 再生資源卸 1,871 廃棄物処理 2,219 再生資源卸 2,493 広告 2,315
5 その他の対個人サービス 1,956 建売、土地売買 1,666 くぎ・ボルト、線材製品製造 2,210 その他の不動産 2,321 土木建築サービス 2,000
区分 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度
順位 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円） 業種目 金額（万円）
1 自動車・同付属品製造 2,794 その他のサービス 2,640 自動車・同付属品製造 3,429 建売、土地売買 5,394 自動車・同付属品製造 2,372
2 産業用機械製造 2,191 自動車・同付属品製造 2,358 その他の卸売 3,024 自動車・同付属品製造 4,330 その他の機械製造 1,771
3 情報サービス、興信所 2,026 その他の対個人サービス 2,017 その他の対事業所サービス業 1,723 その他の対個人サービス 2,379 建売、土地売買 1,620
４ 建売、土地売買 2,015 建売、土地売買 2,009 廃棄物処理 1,695 その他の機械製造 2,155 その他の不動産 1,300
5 貨物自動車運送 1,688 その他の金属製品製造 1,624 建売、土地売買 1,577 その他のサービス 1,902 その他の金属製品 1,276

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