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6. 平成26年度　査察の概要

平成27年7月
名古屋国税局

適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

1　着手・処理・告発件数、告発率の状況

2　脱税額の状況

（注）　脱税額には加算税額を含む。

（参考）大口事案の推移

（注）　脱税額には加算税額を含む。

3　税目別告発事案の推移

（1）　税目別の告発件数

（注）　消費税の内書は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の告発件数である。

（2）　税目別の脱税額

1. （注1）　脱税額には加算税額を含む。
2. （注2）　消費税の内書は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の脱税額である。

4　告発事件の概要

（1）　告発の多かった業種（2者以上）

（注）　同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

（2）　脱税の手段・方法

脱税の手段・方法としては、架空経費の計上や収入除外などがありました。

（3）　不正資金の留保状況

5　査察調査の状況

（1）　動員人数及び調査期間

平成26年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延143名を動員し、45箇所を調査しました。
 平成26年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで8か月の調査期間を要しました。

（2）　検察庁との連携

検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。
 また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。

6　査察事件の一審判決の状況

1. （注1）　表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
2. （注2） 　〜は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。