(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書提出状況の推移

(単位:人、%)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告納税額のあるもの マイナス1.6) マイナス15.3) マイナス0.2) (+1.9) マイナス2.4)
99,084 83,947 83,783 85,375 83,350
還付申告 マイナス1.0) マイナス0.8) マイナス1.7) マイナス1.0) (+0.1)
195,599 194,059 190,677 188,851 188,951
上記以外 マイナス1.8) マイナス16.9) マイナス4.8) マイナス4.0) マイナス0.7)
52,332 43,463 41,369 39,702 39,423
合計 マイナス1.3) マイナス7.4) マイナス1.8) マイナス0.6) マイナス0.7)
347,015 321,469 315,829 313,928 311,724

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円、%)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
納税人員 マイナス1.6) マイナス15.3) マイナス0.2) (+1.9) マイナス2.4)
99,084 83,947 83,783 85,375 83,350
所得金額 マイナス1.6) マイナス5.4) (+2.1) (+7.1) (+2.2)
418,506 396,087 404,263 432,990 442,618
申告納税額 マイナス0.8) (+2.3) (+3.9) (+9.1) (+11.4)
22,902 23,419 24,339 26,545 29,574

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 % % % %
311,724 83,350 188,951 39,423 マイナス0.7 マイナス2.4 +0.1 マイナス0.7
所得者別内訳 事業所得者 (17.5) (31.1) (5.0) (48.6)        
54,500 25,911 9,429 19,160 マイナス1.0 +0.8 マイナス1.2 マイナス3.2
その他所得者 (82.5) (68.9) (95.0) (51.4)        
257,224 57,439 179,522 20,263 マイナス0.6 マイナス3.8 +0.1 +1.8
  不動産所得者 (5.1) (12.5) (0.8) (9.7)        
15,750 10,428 1,490 3,832 +2.4 +1.8 +11.8 +0.7
給与所得者 (41.9) (37.7) (49.5) (13.9)        
130,464 31,401 93,602 5,461 +2.0 マイナス1.1 +3.2 +1.2
雑所得者 (32.3) (14.1) (41.7) (26.5)        
100,976 11,785 78,723 10,468 マイナス3.1 マイナス12.1 マイナス2.3 +2.6
上記以外 (3.2) (4.6) (3.0) (1.3)        
10,034 3,825 5,707 502 マイナス12.6 マイナス10.9 マイナス14.6 +0.8

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 % % % % %
947,504 442,618 474,406 29,574 13,014 +1.3 +2.2 +0.8 +11.4 +3.7
所得者別内訳 事業所得者 (14.8) (24.1) (4.4) (34.5) (19.5)          
140,600 106,786 21,093 10,201 2,536 +0.9 +1.6 +2.1 +0.7 +1.2
その他所得者 (85.2) (75.9) (95.6) (65.5) (80.5)          
806,904 335,832 453,313 19,374 10,478 +1.4 +2.4 +0.7 +18.0 +4.4
  不動産所得者 (6.9) (10.1) (0.5) (12.6) (0.7)          
65,717 44,587 2,186 3,722 86 +37.1 +1.7 +18.8 マイナス0.2 +17.6
給与所得者 (56.5) (44.2) (69.3) (20.0) (48.5)          
535,167 195,884 328,545 5,925 6,315 +3.2 マイナス0.1 +5.4 +2.5 +5.8
雑所得者 (15.2) (6.1) (23.7) (2.3) (24.0)          
143,588 26,871 112,629 685 3,129 マイナス6.8 マイナス13.6 マイナス5.2 マイナス12.5 +4.1
上記以外 (6.6) (15.5) (2.1) (30.6) (7.3)          
62,432 68,490 9,954 9,042 948 マイナス16.9 +20.5 マイナス43.1 +47.7 マイナス4.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
6,350 4,301 31,518 733 6,219 4,262 28,478 668 マイナス2.1 マイナス0.9 マイナス9.6 マイナス8.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
9,505       8,375       マイナス11.9      
17,014 9,978 37,905 380 14,656 6,671 38,157 572 マイナス13.9 マイナス33.1 +0.7 +50.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の確定申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円 % % %
(97.3) 外 1,509   (96.9) 外 2,221        
17,685 6,026 341 17,542 8,361 477 マイナス0.8 +38.8 +39.9
還付申告 (2.7) 外 61   (3.1) 外 89        
486 244 503 569 333 585 +17.1 +36.3 +16.4
合計 18,171 -   18,111 -   マイナス0.3 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
6,550 4,232 1,254 30 7,153 4,821 1,123 23 +9.2 +13.9 マイナス10.5 マイナス21.4
暦年課税 5,796 4,203 1,091 26 6,370 4,788 1,008 21 +9.9 +13.9 マイナス7.7 マイナス19.0
相続時精算課税 754 29 163 562 783 33 115 349 +3.8 +13.8 マイナス29.3 マイナス37.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円 % % %
1,163 9,748 8,951 1,028 7,891 7,077 マイナス11.6 マイナス19.0 マイナス20.9

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。