(注) 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」は、平成24年1月1日以降、金地金等の売買を業として行う者が、国内においてそれらの譲渡を受け、200万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して支払調書を提出することが義務付けられたものです。
事務年度 | 平成22事務年度 | 平成23事務年度 | 平成24事務年度 |
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項目 | |||
申告漏れ等の非違件数 | 88.6 | 136.2 | |
184件 | 163件 | 222件 | |
申告漏れ所得金額 | 70.5 | 222.0 | |
10億円 | 7億円 | 16億円 | |
非違1件当たり申告漏れ所得金額(/) | 79.6 | 163.0 | |
555万円 | 442万円 | 721万円 |
(注) 上段は、対前事務年度比(%)である。