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6. 平成25年度　査察の概要

平成26年6月
名古屋国税局

適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

今般、平成25年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1　着手・処理・告発件数、告発率の状況

平成25年度において査察に着手した件数は、16件でした。

平成25年度以前に着手した査察事案について、平成25年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は20件、そのうち検察庁に告発した件数は14件であり、告発率は70.0％となりました。

2　脱税額の状況

平成25年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で20億1,400万円、そのうち告発分は18億1,900万円となりました。

告発した事案1件当たりの脱税額は平均で1億3,000万円でした。

(注)　脱税額には加算税額を含む。

脱税額

1件当たりの脱税額

(参考1)大口事案の推移

(注)　脱税額には加算税額を含む。

3　税目別告発事案の推移

平成25年度においては、所得税、法人税事案に取り組むとともに、相続税、消費税、源泉所得税事案についても取り組みました。

(1)　税目別の告発件数

(注)　消費税の内書は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の告発件数である。

(2)　税目別の脱税額

1. (注1)　脱税額には加算税額を含む。
2. (注2)　消費税の内書は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の脱税額である。

4　告発事件の概要

平成25年度に複数件告発した業種は、「クラブ・バー」でした。

脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金として留保されていたほか、関係会社等への貸付金、不動産購入資金等に充てられていた例も見られました。

(1)　告発の多かった業種（2者以上）

(注)　同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は1者としてカウントしている。

(2)　脱税の手段・方法

脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上のほか、事業で得た利益を全く申告しないものなどがありました。

(3)　不正資金の留保状況

脱税によって得た不正資金については、現金や預貯金で留保されたほか、

• 関係会社へ貸付け
• 不動産を購入
• ギャンブルで費消

していた事例がありました。

5　査察調査の状況

平成25年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延145名を動員し、39箇所を調査しました。

平成25年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで10か月の調査期間を要しました。

(1)　動員人数及び調査期間

平成25年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延145名を動員し、39箇所を調査しました。

平成25年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで10か月の調査期間を要しました。

(2)　検察庁との連携

検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。

6　査察事件の一審判決の状況

平成25年度中に一審判決が言い渡された件数は12件であり、全てについて有罪判決が出されました。

1. （注１） 表中の内書は他の犯罪との併合事件を示している。
2. （注２） 〜は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。