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6. 平成29事務年度における相続税の調査の状況について（大分県）

平成30年12月
熊本国税局

相続税について、平成29事務年度（平成29年7月から平成30年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成27年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
　実地調査の件数は86件（前事務年度86件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は76件（前事務年度77件）で、非違割合は88.4％（前事務年度89.5％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は21億6千2百万円（前事務年度16億6千7百万円）で、実地調査1件当たりでは2,514万円（前事務年度1,938万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等7億6千9百万円（前事務年度5億9千9百万円）が最も多く、続いて有価証券2億5千6百万円（前事務年度6千6百万円）、土地1億7千9百万円（前事務年度2億7千9百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は3億3千9百万円（前事務年度1億7千2百万円）で、実地調査1件当たりでは394万円（前事務年度200万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は17件（前事務年度11件）、賦課割合は22.4％（前事務年度14.3％）となっています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度等			平成28事務年度	平成29事務年度
項目					対前事務年度比
	実地調査件数		件	件	％
			86	86	100.0
	申告漏れ等の非違件数		件	件	％
			77	76	98.7
	非違割合 (/)		％	％	ポイント
			89.5	88.4	-1.1
	重加算税賦課件数		件	件	％
			11	17	154.5
	重加算税賦課割合 (/)		％	％	ポイント
			14.3	22.4	+8.1
	申告漏れ課税価格（※）		百万円	百万円	％
			1,667	2,162	129.7
	のうち 重加算税賦課対象		百万円	百万円	％
			231	463	200.4
	追徴税額	本税	百万円	百万円	％
			148	288	194.6
		加算税	百万円	百万円	％
			24	51	212.5
		合計	百万円	百万円	％
			172	339	197.1
	実地調査1件当たり	申告漏れ課税価格（※） (/)	千円	千円	％
			19,384	25,140	129.7
		追徴税額 (/)	千円	千円	％
			2,000	3,942	197.1

（※）　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

• 全管（熊本国税局計）
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