平成29年11月
熊本国税局
相続税について、平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
相続税の実地調査は、平成26年中及び平成27年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定される事案等について実施しました。
実地調査の件数は86件(前事務年度89件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は77件(前事務年度79件)で、非違割合は89.5%(前事務年度88.8%)となっています。
申告漏れ課税価格は16億6千7百万円(前事務年度18億1千8百万円)で、実地調査1件当たりでは1,938万円(前事務年度2,043万円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等5億9千9百万円(前事務年度4億6千8百万円)が最も多く、続いて土地2億7千9百万円(前事務年度1億3千7百万円)、有価証券6千6百万円(前事務年度2億2千5百万円)、の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は1億7千2百万円(前事務年度3億2千1百万円)で、実地調査1件当たりでは200万円(前事務年度361万円)となっています。
重加算税の賦課件数は11件(前事務年度12件)、賦課割合は14.3%(前事務年度15.2%)となっています。
事務年度 | 平成27事務年度 | 平成28事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
項目 | 対前事務年度比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 件 | % | ||
89 | 86 | 96.6 | |||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | ||
79 | 77 | 97.5 | |||
非違割合 (/) |
% | % | ポイント | ||
88.8 | 89.5 | +0.7 | |||
重加算税賦課件数 | 件 | 件 | % | ||
12 | 11 | 91.7 | |||
重加算税賦課割合 (/) |
% | % | ポイント | ||
15.2 | 14.3 | 0.9 | |||
申告漏れ課税価格(※) | 百万円 | 百万円 | % | ||
1,818 | 1,667 | 91.7 | |||
のうち重加算税賦課対象 | 百万円 | 百万円 | % | ||
113 | 231 | 204.4 | |||
追徴税額 | 本税 | 百万円 | 百万円 | % | |
281 | 148 | 52.7 | |||
加算税 | 百万円 | 百万円 | % | ||
40 | 24 | 60.0 | |||
合計 | 百万円 | 百万円 | % | ||
321 | 172 | 53.6 | |||
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
千円 | 千円 | % | |
20,427 | 19,384 | 94.9 | |||
追徴税額 (/) |
千円 | 千円 | % | ||
3,607 | 2,000 | 55.4 |
(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。