平成29年11月
熊本国税局
相続税について、平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
相続税の実地調査は、平成26年中及び平成27年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定される事案等について実施しました。
実地調査の件数は113件(前事務年度117件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は101件(前事務年度101件)で、非違割合は89.4%(前事務年度86.3%)となっています。
申告漏れ課税価格は37億6千5百万円(前事務年度22億8千2百万円)で、実地調査1件当たりでは3,332万円(前事務年度1,950万円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等15億2百万円(前事務年度9億3千3百万円)が最も多く、続いて土地4億9千2百万円(前事務年度3億7千万円)、有価証券3億9千1百万円(前事務年度9千9百万円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は4億4千1百万円(前事務年度3億1千6百万円)で、実地調査1件当たりでは390万円(前事務年度270万円)となっています。
重加算税の賦課件数は20件(前事務年度23件)、賦課割合は19.8%(前事務年度22.8%)となっています。
事務年度 | 平成27事務年度 | 平成28事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
項目 | 対前事務年度比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 件 | % | ||
117 | 113 | 96.6 | |||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | ||
101 | 101 | 100.0 | |||
非違割合 (/) |
% | % | ポイント | ||
86.3 | 89.4 | +3.1 | |||
重加算税賦課件数 | 件 | 件 | % | ||
23 | 20 | 87.0 | |||
重加算税賦課割合 (/) |
% | % | ポイント | ||
22.8 | 19.8 | 3.0 | |||
申告漏れ課税価格(※) | 百万円 | 百万円 | % | ||
2,282 | 3,765 | 165.0 | |||
のうち重加算税賦課対象 | 百万円 | 百万円 | % | ||
392 | 631 | 161.0 | |||
追徴税額 | 本税 | 百万円 | 百万円 | % | |
271 | 375 | 138.4 | |||
加算税 | 百万円 | 百万円 | % | ||
45 | 66 | 146.7 | |||
合計 | 百万円 | 百万円 | % | ||
316 | 441 | 139.6 | |||
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
千円 | 千円 | % | |
19,504 | 33,319 | 170.8 | |||
追徴税額 (/) |
千円 | 千円 | % | ||
2,701 | 3,903 | 144.5 |
(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。