平成27年分の相続税の申告状況について（大分県）

平成28年12月
熊本国税局

平成27年中（平成27年1月1日から平成27年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1 被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方は13,958人（平成26年14,065人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は534人（平成26年263人）で、課税割合は3.8％（平成26年1.9％）となっており、平成26年より1.9ポイント増加しました。

課税価格は555億4,600万円（平成26年430億600万円）で、被相続人1人当たりでは1億401万9千円（平成26年1億6,352万1千円）となっています。

税額は41億9,600万円（平成26年36億6,200万円）で、被相続人1人当たりでは785万8千円（平成26年1,392万4千円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等37.6％（平成26年32.4％）、土地33.0％（平成26年33.9％）、有価証券10.1％（平成26年14.8％）の順となっています。

（注）

1 平成26年分は、平成27年11月2日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

※ 申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
2 平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

被相続人数の推移

課税割合の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。

2 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成18年	23,958	3,456	17,107	11,252	10,330	66,103
19	17,821	2,753	6,247	9,347	7,130	43,298
20	16,602	2,611	7,797	9,566	5,280	41,856
21	17,382	2,571	6,821	9,849	5,146	41,769
22	17,045	2,865	5,618	10,247	7,499	43,274
23	17,029	2,948	9,748	13,653	6,278	49,656
24	12,019	1,820	4,434	9,356	5,230	32,859
25	17,893	3,341	10,652	17,696	8,327	57,909
26	15,744	3,077	6,869	15,047	5,756	46,493
27	19,021	3,665	5,820	21,668	7,392	57,566

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。