平成27年分の相続税の申告状況について（宮崎県）

平成28年12月
熊本国税局

平成27年中（平成27年1月1日から平成27年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1 被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方は13,494人（平成26年13,110人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は426人（平成26年225人）で、課税割合は3.2％（平成26年1.7％）となっており、平成26年より1.5ポイント増加しました。

課税価格は487億1,300万円（平成26年373億3,700万円）で、被相続人1人当たりでは1億1,435万円（平成26年1億6,594万2千円）となっています。

税額は38億8,400万円（平成26年27億8,400万円）で、被相続人1人当たりでは911万7千円（平成26年1,237万3千円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、土地41.0％（平成26年34.8％）、現金・預貯金等29.0％（平成26年26.8％）、有価証券10.3％（平成26年16.3％）の順となっています。

（注）

1 平成26年分は、平成27年11月2日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

※ 申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
2 平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

被相続人数の推移

課税割合の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。

2 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成18年	14,387	1,812	4,398	6,360	5,733	32,690
19	14,890	2,280	7,306	7,077	4,744	36,297
20	17,657	2,648	4,753	8,490	6,388	39,936
21	17,198	2,502	6,348	8,401	8,268	42,717
22	13,427	2,558	6,879	8,691	6,056	37,611
23	14,292	2,463	6,004	8,489	6,079	37,327
24	12,546	2,000	3,956	9,365	6,534	34,401
25	15,458	2,690	5,859	9,249	6,087	39,343
26	13,588	2,727	6,381	10,472	5,910	39,078
27	21,118	3,323	5,291	14,929	6,837	51,498

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。