1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 熊本国税局
  5. 報道発表資料
  6. 平成27事務年度における相続税の調査の状況について（全管）

平成28年11月
熊本国税局

平成27事務年度における相続税の調査の状況について（全管）

相続税について、平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成25年中及び平成26年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は410件（前事務年度449件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は351件（前事務年度371件）で、非違割合は85.6％（前事務年度82.6％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は72億1千8百万円（前事務年度68億7百万円）で、実地調査1件当たりでは1,761万円（前事務年度1,516万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等24億円（前事務年度22億4千7百万円）が最も多く、続いて土地8億7千1百万円（前事務年度7億9千8百万円）、有価証券4億7千9百万円（前事務年度3億5千9百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は12億6千1百万円（前事務年度9億7千3百万円）で、実地調査1件当たりでは308万円（前事務年度217万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は60件（前事務年度60件）、賦課割合は17.1％（前事務年度16.2％）となっています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
449 410 91.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
371 351 94.6
3 非違割合
（2/1）		 ％ ％ ポイント
82.6 85.6 ＋3.0
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
60 60 100.0
5 重加算税賦課割合
（4/2）		 ％ ％ ポイント
16.2 17.1 ＋0.9
6 申告漏れ課税価格（※） 百万円 百万円 ％
6,807 7,218 106.0
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円 ％
790 1,079 136.6
8 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
851 1,082 127.1
9 加算税 百万円 百万円 ％
122 179 146.7
10 合計 百万円 百万円 ％
973 1,261 129.6
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（6/1）		 千円 千円 ％
15,160 17,605 116.1
12 追徴税額
（10/1）		 千円 千円 ％
2,167 3,076 141.9

（※）　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（付表3）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握に向けた取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
19 24 126.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
14 15 107.1
3 非違の割合
（2/1）		 ％ ％ ポイント
73.7 62.5 ▲11.2
4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
1,575 1,938 123.0
5 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
30 110 366.7
6 加算税 百万円 百万円 ％
7 23 328.6
7 合計 百万円 百万円 ％
37 133 359.5
8 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（4/1）		 千円 千円 ％
82,895 80,750 97.4
9 追徴税額
（7/1）		 千円 千円 ％
1,947 5,542 284.6

（付表4）　贈与税に係る調査事績

贈与税事案は、相続税の補完税としての適正な課税を実現するため、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、無申告事案を中心に、平成28事務年度も積極的に調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
129 127 98.4
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
114 113 99.1
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
422 412 97.6
4 追徴税額 百万円 百万円 ％
77 90 116.9
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（3/1）		 千円 千円 ％
3,271 3,244 99.2
6 追徴税額
（4/1）		 千円 千円 ％
597 709 118.8

1．調査事績に占める無申告事案の状況（平成27事務年度）

調査事績に占める無申告事案の状況

2．調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成27事務年度）

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

（注）　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。

このページの先頭へ