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平成28年11月
熊本国税局

平成27事務年度における相続税の調査の状況について（大分県）

相続税について、平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成25年中及び平成26年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は89件（前事務年度111件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は79件（前事務年度89件）で、非違割合は88.8％（前事務年度80.2％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は18億1千8百万円（前事務年度16億1千6百万円）で、実地調査1件当たりでは2,043万円（前事務年度1,456万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等4億6千8百万円（前事務年度5億8千3百万円）が最も多く、続いて有価証券2億2千5百万円（前事務年度2千6百万円）、土地1億3千7百万円（前事務年度1億3千1百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は3億2千1百万円（前事務年度1億6千6百万円）で、実地調査1件当たりでは361万円（前事務年度150万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は12件（前事務年度13件）、賦課割合は15.2％（前事務年度14.6％）となっています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
111 89 80.2
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
89 79 88.8
3 非違割合
（2/1）		 ％ ％ ポイント
80.2 88.8 +8.6
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
13 12 92.3
5 重加算税賦課割合
（4/2）		 ％ ％ ポイント
14.6 15.2 ＋0.6
6 申告漏れ課税価格（※） 百万円 百万円 ％
1,616 1,818 112.5
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円 ％
170 113 66.5
8 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
146 281 192.5
9 加算税 百万円 百万円 ％
20 40 200.0
10 合計 百万円 百万円 ％
166 321 193.4
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（6/1）		 千円 千円 ％
14,559 20,427 140.3
12 追徴税額
（10/1）		 千円 千円 ％
1,495 3,607 241.3

（※）　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（付表3）　贈与税に係る調査事績

贈与税事案は、相続税の補完税としての適正な課税を実現するため、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、無申告事案を中心に、平成28事務年度も積極的に調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
39 26 66.7
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
38 20 52.6
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
177 96 54.2
4 追徴税額 百万円 百万円 ％
38 21 55.3
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
（3/1）		 千円 千円 ％
4,538 3,692 81.4
6 追徴税額
（4/1）		 千円 千円 ％
974 808 83.0

1．調査事績に占める無申告事案の状況（平成27事務年度）

調査事績に占める無申告事案の状況

2．調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成27事務年度）

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

（注）　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。

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