源泉所得税額は前事務年度に比べ9.6%増加

○ 平成26事務年度(平成26年7月〜平成27年6月)の宮崎県内の源泉所得税の課税額は629億円で、前事務年度に比べて、55億円(9.6%増)増加した。これは、給与所得の税額が31億円、配当所得の税額が23億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
区分 平成26事務年度 平成27事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 504 535 106.2%
退職所得 8 10 125.0%
利子所得等 5 5 100.0%
配当所得 26 49 188.5%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 10 9 90.0%
報酬料金等所得 22 22 100.0%
非居住者等所得 2 1 50.0%
574 628 109.5%
加算税額 1 1 100.0%
合計 574 629 109.6%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成26年6月30日現在 平成27年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 30,114 30,280 100.6%
利子所得等 630 604 95.9%
配当所得 718 769 107.2%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 28 27 96.5%
報酬料金等所得 23,123 23,232 100.5%
非居住者等所得 82 62 75.7%

源泉所得税の調査による追徴税額は1億2,400万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
平成26事務年度(平成26年7月〜平成27年6月)の宮崎県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、1億2,400万円(51.3%増)となっている。

源泉所得税の調査事績の概要

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 前年対比
調査件数 739 772 104.5%
非違件数 205 241 117.6%
追徴税額 82 124 151.3%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。